佐藤慎一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（佐藤慎一君）　日本の外国子会社合算税制ということにつきましては、先生御指摘のとおり、一定の適用対象外というのがございます。例えば、外国関連会社に対して日本の居住者の持ち株割合が五〇％超という形でいわゆる支配要件といったものがあって、それとの関連で対象になったりならなかったりと、そういうふうな話があるんだろうと思います。その辺のところを見直してはどうかというふうなお尋ねかと思います。
　この辺りはＢＥＰＳプロジェクトの中でも、この話以外に様々な観点からいわゆるタックスヘイブン税制についての検討というのをできるだけ各国ハーモナイズさせながらやっていきましょうということで勧告をいただいているところでございます。日本の今の制度はそれなりに一つの有力な選択肢だというふうになってございますけれども、一方、先生御指摘のように、やはり現行の要件というのが課税逃れのリスクがあるんじゃないかということもございまして、その問題意識も含めて、引き続き、日本のこれから、今度、我が国で制度化していかないといけません。現行制度のいい部分、悪い部分も含めまして、ＢＥＰＳの考え方を踏まえながら、今の御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思います。