麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　先月の二十九日の日にこの監視リストが出されたという、えらい騒ぎになったような話を聞きますが、これは別に今回初めて出したわけではありません、御存じのとおりに。
　したがいまして、この監視リストが日本に含まれたことは承知をしておりますが、この監視リストの位置付けということで申し上げさせていただければ、御存じのように、これは対米黒字の貿易赤字がいわゆる二百億ドル以上とか、それから経常収支がＧＤＰ比で三・〇％以上とか、それから為替の介入額がＧＤＰ比で二％以上とかいうようなものを決めて、データの基準値というものを設けて機械的に評価した結果にすぎませんので、これによって米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、アメリカが日本に対して何らかの行動を探るといったことは意味するものではないと理解をいたしておりますので、日本の為替政策というものが制約されるものではないと考えております。
　この評価手法によれば、例えば第二次安倍内閣が発足いたします以前の二〇一〇年の数字を見ましても、この監視リストの基準を満たしております。したがいまして、アベノミクスに伴う円安が原因で監視リストの基準を満たすようになったとの認識は当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、日本は、過去のＧ20で既に合意されておりますとおり、通貨の競争的な切下げを回避するということや、また競争力のために為替レートというものを目標とはしないということについてはコミットいたしておりますので、こうした目的の下で、長期にわたって為替を操作するということはこれまでもしておりませんし、操作するといったことを今いたすつもりもありません。