財政金融委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　山谷えり子君
　　　　　井原　　巧君　　　　　中川　雅治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　長浜　博行君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　田城　　郁君
　　　　　前川　清成君　　　　　柳田　　稔君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　長浜　博行君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池永　敏康君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　神代　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君、井原巧君、前川清成君、大塚耕平君、白眞勲君、岩城光英君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、中川雅治君、柳田稔君、長浜博行君、田城郁君、高橋克法君及び阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省国際局長門間大吉君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君及び日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大家敏志君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自民党の石田でございます。
　本日は、質の高いインフラについてまず質問させていただきたいと思います。
　今、世界中でインフラの需要というのは非常に多くなっていまして、先進各国もこれまで培った国内の経験ですとか技術を基にして、特に途上国に対してインフラの輸出をこぞってし始めています。日本はその中でも世界最高水準の品質があるというふうに世界から認められていまして、この観点でインフラの輸出を進めていこうという方針になっていると思います。
　政府は、経協インフラ戦略会議というのを設置して、インフラシステムの輸出戦略を決定しました。二〇二〇年には約三十兆円の輸出をしましょうということを目指しているわけなんですけれども、これ非常に大きな金額で意欲的だと思います。
　その中で、今回の国際協力銀行法の改正というのもこの方針の下にある意味ありまして、ＪＢＩＣのリスクマネーの供給を拡大するということで特別勘定をつくっていくといった内容の改正を行う予定になっています。その中で、特にこの戦略会議の中で、質の高いインフラパートナーシップと称して、単なるインフラを輸出するんじゃなくて、日本の質の高さというのを強調したインフラの輸出を目指しているわけですけれども、この質の高さなんですけれども、ちょっと意味を是非確認したいと思います。
　そもそも誰にとって質が高いというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

○副大臣（坂井学君）　質の高いインフラについてお尋ねでございまして、幾つか要素を挙げさせていただきたいと思います。
　補修費用まで含めた、維持管理コストまで含めたライフサイクルコストで見た経済性、それから安全性、また自然災害等に対する強靱性、社会環境基準への配慮、そしてまた何より地元への貢献ですね、それができたということで、どれだけ貢献ができたか、特に人材育成とかノウハウの移転などといった要素を持つインフラということで考えております。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　非常に大事な観点だと思いますし、確かにその観点で世界各国から日本のインフラ輸出はある意味期待されているといった面はあると思いますが、逆にそこにこだわり過ぎることのリスクというのもあるんじゃないかなというふうに思っています。
　結局、質が高いと我々が思っていても、相手国が買わないとこれは輸出にならないわけなんですけれども、どちらかというと、質が高いものを買ってくれというのは、いわゆる経済ですとプロダクト・アウトみたいな発想に近い感じがするんです。もちろんこれが悪いとは言いませんけれども、あわせてマーケット・イン、つまりやっぱり買いたい人が何を求めているかに合わせた提供をしていかないと、結果的に買ってもらわないとこの三十兆円という莫大な金額は達成できないわけですから、むしろ、値段が高いけれども質がいいんだという話ではなくて、周りの国と同じ価格で提供できるんだけれどもより周りよりはいいよという、こういった観点をもっともっと明確に打ち出していくことがとても大事だというふうに思います。この視点は是非柔軟に対応していただきたいと思いますが、これは意見として言わせてもらいましたけれども。
　質問に入ります。
　この新しくできるＪＢＩＣの特別勘定なんですけれども、これ全体としては収支相償原則は維持しつつも、個別案件の範囲では償還確実性の要件を免除、ある意味マイナスが出てしまっても仕方がないという、こういった考え方に変えるということである意味リスクを取っていくわけですね。ＪＢＩＣがある意味金融機関として、信用リスクの計量化というふうに言うんだと思うんですけれども、これをしっかりとやっていかないと、リスク取るだけだといけないわけですから、この辺が求められることになります。言ってみたら、ビジネス感覚をしっかりと持ちなさいというふうに置き換えてもいいのかもしれません。
　ただ、こういった与信のビジネスがしっかりと成り立つためには、大数の法則というふうに言うと思うんですけれども、ある意味借り手がたくさんいて、例えば一万人借り手がいて、その中で何十人かは駄目かもしれないという、ある程度、確率ですから、数の要素がなければある意味この与信のビジネスは成り立たないのが普通で、それが原則だと思います。したがって、相当な数を貸し出すからリスクが取れるんだという原理なはずなんですけれども、これが本当に成り立っているのか、若干疑問があります。
　というのは、ＪＢＩＣのインフラの案件を過去調べてみると、例えば二〇一五年度、一番直近のデータですと、年間二十一件しかないんですね。二十一件をある意味大数の法則の対象になるかというと、ちょっとこれ数が少な過ぎるように思いますし、これでよくリスク管理できるなという感じをします。しかも、一件の平均が、これ見ると二十一件で総額が三千六十六億円ですから、一件平均が百四十六億円もあるんです。巨大な塊をちょっとずつという、こういう融資の仕方をしている中で本当に与信が成り立つような仕組みがつくれるのかということが疑問になります。
　与信をちゃんとしっかりやるのであれば、ある意味たくさんの、大数ですからたくさんの案件をこれから増やしていけばいいんですけれども、ある意味三十兆円を出すというのは、それなりにたくさんの案件をやるという意味でそれはそれでいいのかもしれませんけど、どうしても一件単価が高いんですね。百億、二百億とか、そういったインフラですから、そのためには相当な予算を用意するか、それとも一個一個の案件を小さくするか、どっちかしかないと思います。ただ、インフラ案件ですから、一件一件の案件を小さくするというわけになかなかいかないので、逆に相当な予算を用意して相当な件数を稼がないとやはり大数の法則が成り立たないので与信ができないということになると思います。
　そういった点で、二〇二〇年に三十兆というのはある意味いいわけですけれども、それに対するＪＢＩＣの予算を調べてみると、二〇一六年度のこの勘定に関する予算では、ＪＢＩＣに対して国は三百三十億円を出資し、それにＪＢＩＣ自身が千五百億円を追加して、合計千八百三十億円がこのインフラ投資の勘定の原資になるわけです。もちろんレバレッジを効かせたりとか民間の投資を集めたりしてもっと金額を大きくするにせよ、この千八百億円程度ではなかなか大数の法則が成り立つようなインフラ投資ができるかどうか若干不安なんですけれども、この点について現実と規模感の違いみたいなところにつきまして財務省の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあっておりました特別業務勘定の資本金の一千八百三十億ですけれども、これはＪＢＩＣが特別業務を行う上での財務基盤となるものでして、ＪＢＩＣはこれを基に必要に応じて借入れを行うというので今後も特別業務を実施していくことになるんですが、今言われましたように、ＪＢＩＣの資本金が一千五百で産投支出が三百三十、合計一千八百三十なんですが、実績ベースでこれまで見ましても、資本金と借入金の借入れの比率は大体一対五・五ぐらいの比率でこれまでもやってきていますので、今回の特別業務勘定において将来必要となります資本金の水準について、今後特別業務の勘定で取り上げる案件の積み上がりなどによりますので、現時点で一概にこれがということを申し上げることは困難ですが、いずれにいたしましても、ＪＢＩＣは、財務の健全性というものを維持しつつ、日本企業の海外展開を積極的に展開できるというようにしておくために、特別業務における資本はこれは勘定としては十分なものを確保するように努めてまいらねばならぬと思っておりますが、これで今のところ十分なものだと我々としては考えております。

○石田昌宏君　時間ですので、一言だけ。
　ちゃんとしたリスクテークが取れるような案件と、それから、やっぱり規模というのを考えてこれからもしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。

○大久保勉君　おはようございます。民進党の大久保勉です。
　まず、麻生財務大臣に質問したいと思いますが、四月二十九日、米財務省は半期ごとの為替報告を公表し、為替政策の監視国リストに日本を指定しています。これは、アベノミクスが円安誘導政策ということで監視国リスト入りしたという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先月の二十九日の日にこの監視リストが出されたという、えらい騒ぎになったような話を聞きますが、これは別に今回初めて出したわけではありません、御存じのとおりに。
　したがいまして、この監視リストが日本に含まれたことは承知をしておりますが、この監視リストの位置付けということで申し上げさせていただければ、御存じのように、これは対米黒字の貿易赤字がいわゆる二百億ドル以上とか、それから経常収支がＧＤＰ比で三・〇％以上とか、それから為替の介入額がＧＤＰ比で二％以上とかいうようなものを決めて、データの基準値というものを設けて機械的に評価した結果にすぎませんので、これによって米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、アメリカが日本に対して何らかの行動を探るといったことは意味するものではないと理解をいたしておりますので、日本の為替政策というものが制約されるものではないと考えております。
　この評価手法によれば、例えば第二次安倍内閣が発足いたします以前の二〇一〇年の数字を見ましても、この監視リストの基準を満たしております。したがいまして、アベノミクスに伴う円安が原因で監視リストの基準を満たすようになったとの認識は当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、日本は、過去のＧ20で既に合意されておりますとおり、通貨の競争的な切下げを回避するということや、また競争力のために為替レートというものを目標とはしないということについてはコミットいたしておりますので、こうした目的の下で、長期にわたって為替を操作するということはこれまでもしておりませんし、操作するといったことを今いたすつもりもありません。

○大久保勉君　大臣の言葉で今回が最初じゃないということをお聞きしました。でしたら、前回はいつだったんでしょう。参考人の方で誰か分かったら教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今ちょっと資料がありませんので、取り急いで調べて御返事申し上げます。

○大久保勉君　了解です。大臣の答弁の中にそういった言葉がありましたので、例えば、もう十年ぶりにリストに入ったら相当インパクトがありますし、一年前入っていて一年ぶりだったらそれほど影響がありませんから、重要性に関して知りたいもので、もし分かったら後ででも教えてください。
　ここに関して、次に、昨日、決算委員会で小川勝也民進党の委員の方から質問して、同じような質問がありました。それに対して麻生大臣は、監視国リストに入ったことに関しては制約を受けないと、先ほどとほぼ同じような答弁です。ただし、為替市場で進んでいる円高に対して当然介入の用意がある、当然介入の用意があると。ベテランの大臣としては、こういった言葉を出されるというのはよっぽど何らかのお考えがあったのかなと思いまして、どういう背景かということで質問したいと思います。若干軽率な感じもしますので、何かございましたら教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　我々としては言い続けていることは同じでありまして、為替が急激な変化する、例えば二日間で五円下がりましたから、過日は。したがいまして、そういったような形での急激な変化は望まないということでありまして、こういったものはＧ20でもＧ７でも、その種のことに関しましては、急激な為替の変動等々は経済にいい影響を与えないということに関してはＧ７、Ｇ20、いずれも合意がされておりますので、そういった意味では、我々としては、こういったような形が一方的に偏った状況が続くというのであればこれは介入するということは当然のことだというふうに申し上げております。

○大久保勉君　これまでとニュアンスが違うんですよね。当然介入の用意があるということで相当積極的なんですね。ということは、今の為替水準が当然介入の用意に値するということですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　このところ連休の前からずっと一日に二円とか、二日で二円とか五円とかいろいろな形で急激に変化をして、その流れが百二十円から百五円までかなり急激な勢いで一方的に偏してきておるというような感じがいたしておりますので、私どもとしては更にこの方向が進んでいくということは断固止めねばならぬと思っておりましたので、そのような発言を申し上げたところであります。

○大久保勉君　よく分からないんですよね。百二十円から百五円でしたらかなり急激な為替の変動だ、だから介入の用意があると。でも逆に、数年前でしたら、八十円から百二十円までどんどん円安になりました。当然、百五円から百二十円まであっという間に上がった、そのときには介入の用意がなかったわけですよね。どうしてこのときだけ、つまり百二十円から百五円、現段階で介入の用意があるんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　急激な円高を望む、望まないという話がいろいろな形でＧ20、Ｇ７で出てきたのはこの数年の、この一年ぐらいの話が急激だったと思っております。
　一番最初に二百四十円から百二十円に上がりました一九八五年の九月のときには、我々は、いわゆる二百四十円から百二十円まで円高ということになって、あれぐらい急激な円高はなかったと思いますけど、その当時その種の話を私どもの方からは申し上げませんでしたし、私どもとしてはそれにじっと耐えたのがあのときの歴史だったと思いますが。

○大久保勉君　分かりました。これ以上のことは申し上げませんが、非常にベテランの大臣ということで、為替に対する影響も相当ありということを承知の上で昨日の発言と承知しました。アベノミクスといいますのはどちらかといったら円安誘導型ということで、百二十円から百五円、円高に行った場合にちょっと無視できないと、こういったニュアンスは私は感じますが、これ以上大臣に質問しようとは思いません。
　続きまして、国際協力銀行法の法案に関して質問したいと思いますが、こちらは財務省の参考人に質問したいと思います。
　今回、特別業務勘定がつくられておりますが、どのような目的で設置されたんでしょうか。

○政府参考人（門間大吉君）　新興国の経済発展等を背景としまして、今後世界全体での膨大なインフラ需要が見込まれます中、技術力や信頼性など日本企業の質の面での強みを生かしながら、質、量共に十分なインフラ投資を提供していくことが、新興国はもとより日本経済の成長のためにも重要であると考えます。
　こうした考え方に従いまして、日本企業の海外インフラ事業を金融面からもできる限り支援する、そうした目的で、ＪＢＩＣの業務として、海外インフラ事業向けに投融資を行います特別業務を追加し、当該特別業務については、より積極的なリスクテークを促す観点から、案件ごとの償還確実性原則を免除するとともに、一般業務とは別途勘定を設けて区分経理をする等の内容を盛り込みました本改正案を提出したものでございます。

○大久保勉君　分かりました。
　門間局長に次の質問をしたいと思いますが、特別勘定に関しては海外インフラ業務を強化するということで、まあかなりリスクも取れるということなんですが、それでしたら本当に十分なリスクが取れるか、この観点から質問したいと思います。
　特に、インフラ輸出といいましたら、具体的に想像できますのが、新幹線をアメリカに輸出しようとか、新幹線を例えばタイとか若しくは東南アジアの各国、場合によっては、これは賛否両論ありますが、原子力発電設備を輸出する場合に金を付ける、若しくは資源開発、こういったものに関しては相当金額が大きいと思います。例えば、新幹線でしたら二兆円を優に超える可能性がありますし、また、リスクの取り方も、場合によってはＪＢＩＣが極めてリスクが高い、いわゆるエクイティー、資本の分、若しくはメザニン、こういったところに融資する必要があります。
　その観点から確認しますと、特別勘定の資本金は僅か一千八百三十億円です。相当少ないような気がします。この観点に関して、どうして一千八百三十億円なんですか、少な過ぎませんか。

○政府参考人（門間大吉君）　特別勘定、今回法律で作らさせていただきまして、今後の案件の積み上がり状況を見ながら様々対応していきたいと思っておりますけれども、今回、産投特会から三百三十億円の出資いただき、ＪＢＩＣの自己資金の中から千五百億円を措置するということで、千八百三十億円ぐらい資本金があるわけでございますけれども、過去のＪＢＩＣの資本金等々に比しまして大体七倍ぐらい融資などをやってございます。初年度といたしましては、こういった資本金で私ども十分と考えて措置しておりますけれども、今後とも引き続き、案件の積み上がり等、状況を見ながら、ＪＢＩＣが適切なリスク管理を行いながら十分なインフラ輸出支援ができますように注視していきたいと思っております。

○大久保勉君　ここでポイントとしましては、外から持ってきた資本は僅か三百三十億、産投勘定から持ってきましたと。さらに、今年度は小さく積み上げるかもしれないけど、更に増えた場合に増える可能性があると。ということは、来年か再来年、もしかしたら三百三十億以上の増資をするために改めて法案改正の可能性があるということですか。

○政府参考人（門間大吉君）　お答え申し上げます。
　出資金の増額につきましては、法律事項ではなくて、予算措置で措置できることと考えております。
　それから、これまでの一般勘定もございまして、一般勘定と特別勘定は、先ほど申し上げましたように、一件ごとの償還確実性原則を外すかどうかというところのリスクの見立てでございまして、大規模な案件、例えば新幹線の案件でありましても、十分な融資の実行が可能である、プロジェクトの実現性がかなり高いということであれば一般勘定からの融資が可能でございます。現在のところ、一般勘定において資本金はたしか二・三兆円等ございますので、一定の規模に対して融資することが可能であると考えております。

○大久保勉君　一点確認したいのは、答弁の中で、今回法律を改正するんだけど、特別勘定の出資、外からの出資三百三十億円ですが、新たに予算措置で出資をしたとしても法律改正は要らないと、こういうことをおっしゃいましたが、それは法文のどこに書いてあるんです。

○政府参考人（門間大吉君）　ＪＢＩＣ法の第四条でございますけれども、第四条には、「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。」という規定がございます。