愛知治郎の発言 （財政金融委員会）

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　まず、冒頭でありますけれども、この度の熊本地震によってお亡くなりになられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方に一日も早い復旧復興を成し遂げられるように、またお見舞いを申し上げる次第であります。
　我々も、東日本大震災で全国から本当に多くの皆様方の御支援をいただいた、そのことを忘れておりません。こういうとき、大変なときこそ力を合わせてこういった問題を乗り切っていかなければいけないと、そう考えております。
　また、黒田総裁におかれましては、被災地に対する支援、先ほどおっしゃってくださいました。しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られておりますので早速質問に移りたいのですが、今日は黒田総裁と議論をさせていただきたかったんですが、その前に一問だけ財務省に質問をさせていただきたいと思います。パナマ文書についてであります。
　日本は、この分野に関して、これまでＢＥＰＳを始めとして国際的な議論をリードしてまいりました。ただ、正直なところ、各国の足並み、まだまだ積極的にやらないところもあったと思うんですけれども、今回パナマ文書という事件が起きましたが、ある意味でいうと大変なチャンスであるとも思います。徹底的にやってほしいと期待をしているところであります。
　特に、基本的にはこういった問題は適法だと主張されている方々は大勢いらっしゃるんですけれども、適法ならば全部公開してほしいというふうに私は思います。なかなかそれは、しっかりと最終的に全て公開というのはハードルは高いかもしれないですけれども、少なくとも税務当局はその情報をしっかりと把握できるような体制をつくるというのは大事だと思います。
　その上で、来週末に仙台でＧ７財務大臣会合が行われますが、日本が議長国としてこの問題について議論をリードすべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。