尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　それでは、銀行法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、フィンテックに対応するため、銀行が金融関連のＩＴ会社に出資する際の条件を金融庁の認可を前提に緩和すると、五％を超えても、持ち株会社では一五％を超えてもと、出資することが可能になったわけでありますが、これは、私どもとしましては、金融は社会の基礎的なインフラであり、また我が国の金融業界が世界でしっかりと戦っていただくためにも、また利用者に利便性がもたらせるという意味でも、是非これは進めていただきたいということで評価をしております。その前提で質問させていただきたいと思います。
　また、もう一つの改正の目玉が、先ほど来あります仮想通貨への対応であります。これは、大久保議員が二年前からいろいろ問題意識を持って質問主意書等で政府にも質疑をしてきたことであります。
　ちょっとお時間をいただきたいんですが、大久保議員は今回で御勇退というふうに決断をされているということであります。長年同僚として十二年間この委員会で本当に大活躍をしていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　また、大久保議員といえば公開会社法、代名詞のようになっておりますが、野党時代、与党時代を通じて会社法の改正に御尽力をされて、とりわけ日本の企業のコーポレートガバナンスが大事なんだということを一貫して強く主張をされてこられました。そういう意味で、これも実現できたのも大久保議員の御尽力の私はたまものだと思っております。
　そういう意味で、日本国のために、また参議院財政委員会のために大変な御尽力をいただいたことに私から一言お礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　さて、質問に戻らせていただきたいと思います。
　仮想通貨の規制について、これは、マネロン・テロ資金対策や利用者保護のためのルール設定ということで今回提案されております。私からも消費税の扱いについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもお答えがございましたが、Ｇ７の中でもいろいろだということでありました。ただ、いただいた資料ですと、オーストラリアは今後税制上の扱いをもう一回見直すかもしれない、検討するというふうなことも表明されております。
　ということで、私からも、やはりこの仮想通貨というものが、実際に海外から安く手に入れようと思えば入るわけですし、また、消費税を国内で課した場合に、またさらに物を買ったときに二重課税という問題もありますので、是非この仮想通貨については非課税にしていくべきだと、いただきたいと、そのように思っております。
　改めて麻生大臣に、今後の検討の御意思も含めて確認を取らせていただきたいと思います。