岸田文雄の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比一・八％増の約五千五百十九億一千八百万円となっており、十七年ぶりに増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、対前年度比二・四％増の約四千三百四十一億八千七百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は六年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、一、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化、二、戦略的対外発信、三、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献、四、経済外交、地方創生を外務省予算全体の柱とし、ＯＤＡの飛躍的な拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。
　次に、協力の形態ごとに概略を説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱のうち、グローバルな課題への貢献及び経済外交、地方創生を中心に、対前年度比一・五％増の千六百二十九億四百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・八％増の二千五百七億六千万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比一・八％増の約千四百九十億四千九百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比七・八％増の約九百二十二億八千四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比七・一％増の約五百四億五千九百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比六・五％増の一兆五百二十五億円となっております。
　以上が平成二十八年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十七年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で約千七百四億二千万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千六百六十四億一千八百万円となっております。ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策としての中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十七年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　本年は、日本の外交にとり、大変重要で責任の大きい一年です。特に、Ｇ７議長国として、四月には広島で外相会合、五月には伊勢志摩サミットを開催します。また、本年一月から二年間、国連安保理非常任理事国を務めるほか、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥなど、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会があります。
　外務省としては、こうした貴重な機会も十分に活用し、昨年二月に策定された開発協力大綱に基づき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、赤石委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。