松下新平の発言 （総務委員会）

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　総務省では、政府機関や重要インフラ企業等におけるセキュリティー対処能力の向上を図る観点から、組織のシステム管理者を対象として、サイバー攻撃に対する一連の対処を体得するための実践的な演習、ＣＹＤＥＲと称しておりますけれども、平成二十五年度から毎年実施しております。今年度が三年目となります。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省に対しましては毎年度受講をいただいておりましたけれども、日本年金機構につきましては事案発生後の昨年十月に初めて受講をいただいたところでございます。
　国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴは、サイバーセキュリティーに関する技術的知見や大規模施設を有しており、これらを最大限に活用することで、独立行政法人や特殊法人等を含めた演習対象の大幅な拡大、シナリオの多様化、安定的、継続的な運用体制の確保など、演習体制の大幅な強化を図りたいと考えております。
　このため、日本年金機構の事案を受けて策定されました政府全体のサイバーセキュリティ戦略を踏まえて、サイバー演習の更なる強化を図る観点から、今国会におきましてＮＩＣＴに演習を担わせることなどを内容とする法案を提出したところでございます。
　こうして演習に係る知見やノウハウがＮＩＣＴに蓄積されることで演習の質の向上が期待され、このような演習を繰り返し受講いただくことにより迅速かつ適切な初動対応が可能な対処能力が身に付き、実際に攻撃を受けた場合には被害を抑制する効果が期待できると考えております。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴにおいて最新のサイバー攻撃を想定した、より効果的な演習が実施されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上です。