総務委員会

平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長大下政司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。本国会より総務委員会所属になりました。今日はこのように大臣所信に対する質疑の機会を与えていただいて、委員長、理事に感謝申し上げます。
　まず、高市大臣にお伺いいたします。
　特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。今年は大分少なくて、寺田先生の秋田も我が方の山形も大分楽ではありますが、それでも特別交付税、この除雪に関わる要望というのが毎年出されてまいります。雪が降らなくても、待機代というものも経費に含まれます。もちろん除雪だけではございませんけれども、特別交付税、大変重要なものと認識しています。
　この六％をしっかりと維持していくことが非常に大事であり、法律改正において四％から六％に本則を改正する意義は大変大きいと考えておりますが、特別交付税の意義と今後の総務省の特別交付税に関する考え方についてお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税の意義ということでございますが、特別交付税は、客観的な基準により算定される普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別な財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨、火山の噴火などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等、地域住民の生活を守るために不可欠な経費、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組んでおられる地方団体を支援する経費が増加をいたしております。特別交付税として確保されるべき財政需要が増加してきているということでございます。
　また、地方財政審議会から、「これらの財政需要は将来にわたり、今後とも必要となる経費であることから、地方交付税における本来の特別交付税の割合を六％とすることが適当である。」という意見が示されました。それに加え、先般、全国市長会及び全国町村会からも、特別交付税の割合を維持するように求めるという御要望もいただいております。
　こうしたことも踏まえまして、総務省として、特別交付税の割合は六％を継続することが適当だと考えて、関係する法律案を提出いたしました。また、除排雪経費の算定においては、待機代も含めて、できる限りそれぞれの地方団体に生じる経費の実態を反映した所要額を把握しておりますので、今後とも適切に対応してまいります。

○大沼みずほ君　大臣から力強い、今後も必要であるという答弁をいただきました。私といたしましても、この六％の維持、そして今回の改正案についてもしっかりと審議をしてまいりたいと思います。
　次に、中核市について御質問いたします。
　今日もお手元に中核市制度という資料を配らせていただきました。
　中核市になるための要件が三十万人から二十万人と変わった平成二十六年の法改正から二年がたちまして、この四月から改正法案発効後の中核市が誕生いたします。山形市も、東北では遅ばせながらでございますが、健康医療先進都市という明確なビジョンを掲げ、平成三十一年四月より中核市へ移行する予定となっております。
　中核市を目指している団体数はどうなっているのか、また、中核市移行のメリット及び中核市の今後果たす役割についてお尋ねいたします。

○大臣政務官（森屋宏君）　ただいま先生からは、中核市につきまして幾点か項目に分けて御質問いただきました。
　まず、団体数についてでございますけれども、現在四十五市となっております。また、中核市指定の人口要件、先ほど先生がお話しいただきました、緩和をされたということに伴いまして、本年四月に呉市、佐世保市が中核市に移行してまいる予定でございます。
　さらに、今後も、先生の御地元でございます山形市を始め、十六市におきまして移行を具体的に検討されているというところでございます。
　また、次にメリットについてお尋ねがございました。
　中核市のメリットにつきましては、移譲された事務権限によりまして住民に身近なところで住民ニーズに即した迅速な行政サービスが提供が期待されているところでございます。例えば、保健所を設置をすることで母子健康保健の業務等が身近なところでできるというメリットがあります。
　また、果たす役割ということでございます。
　中核市は、これまでも住民に身近な権限を適切に行使するとともに、地域の中心的な都市として地域を支える役割を果たしてきたと考えております。さらに、地方創生の機運の高まる中、各地域の特性に即した地域課題の解決が求められており、中核市の役割はますますこれからも拡大していくものと考えております。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　森屋政務官、ありがとうございました。
　私も、いろいろお話を伺っておりますと、県から市へ権限、財源移譲に関しまして、県と市の調整においてなかなかその調整が難しくて、お互いにちょっと腹の探り合いみたいなところもあるという局面も伺っております。
　この県と市の調整について、国として今後具体的にどのような支援をしていくとお考えでしょうか。

○大臣政務官（森屋宏君）　国の支援ということでございました。
　総務省といたしましては、中核市移行に関わる支援につきまして、移行に関わる経費の増加につきまして、基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、人材面につきまして、総務省といたしましては、いろいろなノウハウ、蓄積がございますので、円滑な移行が進むように、先行事例等の情報提供を始め適切な、必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　これ、所信の方にも、「中核性のある都市と近隣市町村の有機的な連携の下、」という一文がございますように、これからこの中核市の果たす役割というものも大きくなってくると思いますので、国の方といたしましてもしっかりと引き続きの支援をお願いいたしたいと思います。
　それでは、サイバーセキュリティーの一層の強化についてお尋ねをいたします。
　昨年は、年金機構の個人情報漏えい問題で多くの国民に多大な迷惑をお掛けいたしました。私は厚生労働委員会に昨年は所属しておりましたので、大変この問題は大きく委員会でも取り上げました。
　厚生労働省は総務省の委託先で研修を受けておりましたけれども、この研修を受けた内容がしっかりと横展開、縦展開されずに、その研修を受けた方周辺のみでそれが共有されていたということで、このサイバー攻撃に対する知見というものがなかなか厚生労働省全体で共有できていなかったことは大変問題であると感じました。
　今後、ＮＩＣＴ自身で演習ができるようになるということで、こうした事態が防げるようになるというか、防いでいかなければならないと思いますけれども、総務省のお考えを伺いたいと思います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　総務省では、政府機関や重要インフラ企業等におけるセキュリティー対処能力の向上を図る観点から、組織のシステム管理者を対象として、サイバー攻撃に対する一連の対処を体得するための実践的な演習、ＣＹＤＥＲと称しておりますけれども、平成二十五年度から毎年実施しております。今年度が三年目となります。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省に対しましては毎年度受講をいただいておりましたけれども、日本年金機構につきましては事案発生後の昨年十月に初めて受講をいただいたところでございます。
　国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴは、サイバーセキュリティーに関する技術的知見や大規模施設を有しており、これらを最大限に活用することで、独立行政法人や特殊法人等を含めた演習対象の大幅な拡大、シナリオの多様化、安定的、継続的な運用体制の確保など、演習体制の大幅な強化を図りたいと考えております。
　このため、日本年金機構の事案を受けて策定されました政府全体のサイバーセキュリティ戦略を踏まえて、サイバー演習の更なる強化を図る観点から、今国会におきましてＮＩＣＴに演習を担わせることなどを内容とする法案を提出したところでございます。
　こうして演習に係る知見やノウハウがＮＩＣＴに蓄積されることで演習の質の向上が期待され、このような演習を繰り返し受講いただくことにより迅速かつ適切な初動対応が可能な対処能力が身に付き、実際に攻撃を受けた場合には被害を抑制する効果が期待できると考えております。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴにおいて最新のサイバー攻撃を想定した、より効果的な演習が実施されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上です。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まさにこの演習ができるようになるということで、対象の拡大、また、それとともに全省庁において受講された方の演習内容がしっかりと横展開、縦展開ができるように、その効果を上げていくことが期待されるわけでございますが、詳しい話はまたこの法律の改正案のときに議論させていただきたいと思いますけれども、非常に多くの国民にとって情報の管理というものが厳しい目にさらされる中、マイナンバー制度の発効もございますし、こうした意味でなお一層の総務省のリーダーシップを期待したいと思います。
　次に、通信インフラについてでございます。
　お手元に、二枚目に、新幹線トンネルの電波遮蔽対策事業による整備状況というものをお配りさせていただきました。この赤いところが、まだトンネル区間においての通信インフラが整っていないところでございます。
　私も毎週末地元に帰る際に、大体、携帯電話が一時間ほど通じない区間がございます。偉い先輩議員から電話が掛かってきてもぶちっと切れてしまって、後で掛け直して大変怒られるというような事態もありますし、地元からの緊急的な電話についてもその区間対応ができないということでございます。
　ローカル・アベノミクスの確実な実行のためにも、ビジネスの会話が途切れるようでは仕事にもなりませんし、企業もなかなかこうした地域に進出するのをためらうというようなこともございます。また、二〇二〇年までの観光客の受入れ目標が四千万人にするという政府目標が掲げられるという報道もありますし、新幹線で移動する多くの観光客にとってこの通信インフラの整備は急務であると考えます。
　今後、新幹線移動における、特にまだ未整備の区間について、この整備について総務省にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　携帯電話が国民に広く普及している今日、新幹線での移動時においても携帯電話が利用できるようにすることは大変に重要であると認識をしているところでございます。
　総務省では、鉄道トンネルなどの電波が遮蔽される場所でも携帯電話が利用できるようにするため、国の補助事業である電波遮蔽対策事業により対策を実施しているところでございます。
　本事業により、現在、東海道新幹線は全区間、山陽新幹線及び東北新幹線はおおむねトンネル内において携帯電話が利用できる状況になっております。また、九州新幹線はごく一部で利用可能、北陸及び上越新幹線は一部対策中であります。山形新幹線のトンネルにおいての電波遮蔽対策はこれからの取組になりますが、ＪＲや携帯電話事業者と調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、今後とも電波遮蔽対策事業の予算確保に努め、引き続き新幹線トンネルへの対策を積極的に進めてまいります。

○大沼みずほ君　大変に重要であるという御答弁をいただきました。
　引き続き、この補助事業の拡大、また早期の整備について積極的に予算確保、私も頑張ってまいりたいと思いますけれども、御尽力いただきたいと思います。
　さらに、山形県蔵王においては樹氷が大変美しく、台湾人の方とか結構海外からも今観光客がたくさん入られております。なかなかＷｉＦｉが通じなくて、ホテルのフロント周辺で、ちょっと外に近いところで台湾人の観光客の方が大勢集まって、そこでしかＷｉＦｉが通じないというような状況が多数見られております。
　去る三月四日に、県の方でもデジタルコンテンツ協議会のＷｉＦｉ利活用研究委員会において議論がスタートしたところでありますが、自治体や観光庁とＷｉＦｉの環境整備についてどのように取り組んでいくのか、また総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　無料ＷｉＦｉに関しましては、一昨年八月に、観光庁とともに事業者、自治体等のエリアオーナー等から成る協議会を創設し、環境整備を推進をしているところでございます。
　具体的には、本協議会におきまして、観光庁と協力をし、訪日外国人の視点に立って民間エリアオーナーへの働きかけとともに、民間によるＷｉＦｉの整備が期待しにくい文化財、都市公園等の公共的な観光拠点につきましては、整備を行う自治体等へ支援を行っているところでございます。
　ＷｉＦｉ環境につきましては、観光立国の推進に資するとともに、ＩｏＴを支える重要な社会インフラとなることが期待されることから、総務省におきましては、引き続き積極的にその整備を促進してまいりたいと考えております。

○大沼みずほ君　先進国の中でも日本というのは必ずしもこのＷｉＦｉの環境整備というのが十分であるというふうには思いませんので、是非とも総務省の今後の自治体との連携、また文化財といったときに、蔵王の樹氷というのは文化財ではないですけれども公共的な財であると私は考えておりますので、そういったきめ細やかな支援というものも引き続きお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。
　共通投票所の設置についてでございます。次の参議院選挙で十八歳以上から投票がなるということで、主権者教育の推進とともに、やはり一人一票のこの基本原則をしっかりと国民に告知していく必要があると考えます。有権者の投票しやすい環境整備というのは大変重要でありますが、いつでもどこでも投票ができるようにするということは成り済まし投票へのリスクというものも高まると考えます。
　この一人一票の基本原則、しっかり投票所での本人確認作業や、そういった成り済まし投票というのはいけないことであるということを広く国民に告知していく必要があると思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたとおり、今国会に、共通投票所、これは選挙当日に決められた投票所以外の投票所でもその市町村内の有権者が投票できる投票所を設けることができるというような改正案を提出しているところでございます。
　また、選挙の投票につきましては、できるだけ多くの方に機会を確保するということが求められる、また同時に、選挙の公正というものを確保するということが非常に重要でございます。これまでも、投票所においてあるいは期日前投票所において、投票用紙の交付に当たりましては、選挙人名簿又はその抄本との対照を確実に行い当該選挙の選挙権を有する者であるということを十分確認するように、本人確認の徹底について各選挙管理委員会に要請をしてまいったところでございます。今回、共通投票所が設けられるということになりますと、またこれを徹底していくということを考えております。
　また、この本人確認の徹底に併せて、二重投票や成り済ましの防止という、不正についても防止措置を図ることも必要だと考えております。そのために、共通投票所と投票区の投票所間におきましては有権者の投票済みの情報を相互に共有することが必要となります。これにつきまして、オンラインによる選挙人名簿対照の制度化などを図ることとしておるところでございます。また、成り済まし投票などの有権者の不正行為の防止につきましても、一人一票の原則ということがございますので、それをしっかり周知していくことも重要だと考えております。
　特に、選挙権年齢引下げになります、これに伴いまして高校生などの若者が新たに選挙権を得ることとなりますことから、こうした選挙や投票に関する基礎的な事項も含めまして、選挙管理委員会や教育機関などとの関係機関と連携しまして必要な周知を図ってまいりたいと考えております。

○大沼みずほ君　私も選挙のときに当然自分で選挙に行きますけれども、期日前投票の場所であったり市役所であったり、度々選挙の場所が違うわけですが、なかなか本人確認、特に顔写真が付いたものとなると、免許証を返納してしまった方は免許証を持っていないので顔写真がないものでの本人確認等々は難しいと思うんですが、やはり投票所でしっかりとこの一人一票というところの原則を国民に告知していく、また若い人たちの主権者教育の中でもその重要性というのも今後しっかりと伝えていっていただければ幸いに存じます。
　次に、地域おこし隊についてお尋ねいたします。
　所信の中でも、この地域おこし協力隊、三千人をめどに拡充していく方針ということでありますが、どのような推進策があるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をしまして地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、平成二十六年度には全国で千五百十一人の方が活躍をされております。平成二十七年度は二千人を大幅に超える隊員が活躍しているものと見込んでおりますけれども、御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成二十八年中に三千人を目途に拡充するということとされておるところでございます。
　委員の地元でございます山形県におきましては、平成二十六年度において、県内全三十五市町村のうち全国平均を大きく上回る五割以上の十九市町村で五十二名の隊員が活躍しておりまして、非常に多くの市町村で積極的に活用いただいているところでございます。
　この地域おこし協力隊員の拡充を図るために、平成二十八年度におきましては、全国サミットの開催、就職・転職セミナー等における制度のＰＲ、また各種媒体での広報による候補者の掘り起こし、それと市町村の隊員の募集経費に対する特別交付税措置、また、自治体の担当者向け説明会等の実施を通じまして、募集に関する優良事例の自治体間の情報共有などを行うとともに、新たに都道府県が実施する研修等に要する経費に対する地方財政措置、こういうことを講じまして隊員のサポートを推進するなど、人材の確保につながる取組を進めてまいりたいと考えております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、全国的にもトップテンに入る受入れを山形県はしているわけでございますが、私も地域に行くと、本当に若い方が年配の方々と仲よく六次産業化のアイデアを出し合ったりして、特に女性の方も多く見られ、大変地域活性化に御貢献いただいているものと認識しております。
　また、朝日町の方では、その後定住をされてそこで起業をされた若者もいまして、こうしたやはり地域おこし協力隊については、協力隊の定住、定着ということも大きな目標の一つであると思いますが、協力隊の定住、定着に向けてどのような措置を講じているのか、総務省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは平成二十五年に実施した前回調査時点の九％から大きく増加をしているところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、平成二十八年度におきましては、隊員の起業を支援する自治体に対する特別交付税措置、また、隊員が円滑に活動できる地域の受入れ、サポート体制を構築するためのモデル事業を実施することとしておりますし、また、新たに隊員や自治体のサポート体制の一層の強化に向けた地域おこし協力隊サポートデスク、仮称でございますけど、こういうものの設置とか、隊員の起業プランを支援する協力隊ビジネスアワード事業、こういうものを実施することによりまして、隊員が任期終了後も地域に定着していけるようサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ちょっと不慣れなもので、厚生労働省よりも簡潔にいろいろ御答弁いただきましたもので、ちょっと早めでございますが、今日の私の質疑はこれにておしまいとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、今日、郵政の問題と、そして情報通信技術、ＩＣＴ、そして地方自治の財政の話をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、郵政の話につきましては、昨日でございますが、三月九日に郵政民営化委員会が、金融庁、そして総務省から出された意見について、改定することが適当であるという回答をいただいております。したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
　この問題につきましては、我々参議院の総務委員会でも様々な議論を行いまして、もう本当にきちんと決議をして、我々参議院の総務委員会として決議をし、そして限度額を引上げを呼びかけるということまで検討した状況でございました。今回やっと、段階的ではあると思いますけれど、限度額が引き上げられることについては、非常によかったと思います。
　そのポイントは何かと申しますと、やはり利用者の利便性でございまして、大臣にも是非御理解いただきたいんですが、私、離島の局とか、もう何度も伺っています。実際に、離島の局であっても、限度額に張り付いてなかなかお金が預けられない。もう極端な話を申し上げますと、フェリーで本土の、本土と申しますか、お金を運んで銀行まで行っているような話を聞かさせていただいていましたので、一つのステップを踏めたのではないかと思っております。
　ただ、私自身としては、まだこの限度額の引上げは一歩踏み出したかなという感じでございまして、実際に郵政民営化委員会の所見というのも昨年出されたわけでございますが、そこには、今回の引上げのことに言及するとともに、問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングにとらわれずに段階的に限度額は引き上げていこうという話がございますので、是非この限度額の問題は、やはり利用者の利便性ということ、それを第一に考えていただきたいと思います。
　本当に、もう地方の方に行きますと、金融機関もＪＡバンクも大分なくなってきていますので、郵便局だけが唯一支えているという地域は本当に多くあります。そのことを我々は認識しながら、これからも議論を進めさせていただきたいと思います。これは冒頭に、発言だけにさせていただきます。
　実際のちょっと御質問に入らさせていただきますと、昨年十一月四日に株式が上場されまして、非常に、いろいろ説明をいただいた範囲内にきれいに収まって、一般の株主の方々の数も多い、シェアも多いという状況で、うまくできたと思います。
　ただ、今後の展開ということを、今ロックアップ期間なのでなかなかおっしゃることは難しいかもしれませんけど、私がやはり一番申し上げたいのは、この株式の売却、三事業一体ということを必ず意識していただきたいと。
　ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。やはりこれも利用者のためでございまして、どんな町に行っても郵便局があり、そこで金融が扱えるという仕組みがなければ、これは郵便制度が、もう前島密が一番初めにつくったときの根底にある考え方でございますので、それを民営化、そして株式売却という下にないがしろにすることは非常に問題があるんではないかと思います。
　そして、同時にございますのは、郵政グループ、この郵便会社の今資本は約四千億円になってございます。元々一兆円近くあったものが、トールというオーストラリアの会社を買収することによって約六千億円を使っているという状況。
　ですから、私、これはもう答弁難しいかもしれませんけれど、やはりこの郵便会社の資本をきちんと強化するということが必要でございまして、そのためにも、金融二社の売却益を郵政がグループの成長の投資に使う、全部国が召し上げるというのではなく、やはり郵政がグループとして成長に投資をし、そして株を上昇させることによって、これは国のメリットになりますので、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
　これは是非、この株式の売却を担当しています財務省の理財局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。
　今後の金融二社株式の売却については現時点で未定でございますが、売却収入につきましては、こうした考え方に沿って今後適切に検討、調整が行われるものと考えております。

○藤末健三君　是非、理財局におかれましては、今までも本当に我々がいろんな附帯決議で決めたことなどをきちんと実行していただいていますので、また引き続き、我々の、いろいろな国民の声に応えていただきたいと思います。
　次にございますのは、ユニバーサルサービスのコストの話をちょっと大臣にさせていただきたいと思います。
　昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
　これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
　何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。その中できちんとこの金融ユニバーサルサービスを維持していくということに関しましては、国がきちんとサポートしなければ私はいけないと思っております。会社に義務課しているから会社が頑張れよということを言われる方がおられますけれども、違います。それは昔の考え。なぜかと申しますと、我々が議員立法で決めた、これはたしか共産党さん以外は全員、全党賛成していただいた法律でございますが、郵政民営化の改正法、この七条の二と七条の三には、公益性そして地域性を発揮してくださいねということが書かれている。そして、同時に三番目に、このために政府は適切な措置をするということを明確に書いてあるんですよ、法律に。ですから、是非ともこの法律に書かれることをしていただきたい。
　今どうなっているかと申しますと、結局ユニバーサルサービスのコストを計算していただき、局単位でどの地域が赤字ですかというのが出ました。じゃ、その赤字を埋めるために何をするのかって。結局、答え今どうなっているかというと、黒字の地域から赤字の地域を支えている状況なんですよ。ただ、この状況は私は続くと思いません。なぜかと申しますと、どんどんどんどん株が売られ、そして投資家が投資をする。投資家、何を求めるかというと、自分の投資に対する最大のリターン、利益を求めてくる。そうすると、なぜ赤字のところを持っているんですかと聞いてくると思うんですよ、貯金とかんぽ会社に。義務ないんですから、法的に。じゃ、そのときに、じゃ誰がカバーするんですかというと、法的に言うと、我々が作った法律の七条の二と七条の三にある公益性、地域性を発揮してくださいねということを書いてあるし、我々は適切な支援を行うと書いてございますので、そこまで議論を深めていただきたいと思いますが、高市大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。
　この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
　この答申では、現在、ユニバーサルサービスについては、日本郵政及び日本郵便の経営努力によりその水準が確保されていること、このユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることも踏まえて、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコスト抑制など、更なる経営努力を求めているわけです。
　ただ、しっかりと国としても行動は取っていかなきゃなりませんので、国においては税制の特例措置に取り組むということとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認して、必要に応じ監督、指導をしていくということが求められていると考えております。
　この郵政事業のユニバーサルサービスは、現状では適切に提供されていると認識しているんですけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き、日本郵政及び日本郵便の取組状況、経営状況を注視して監督をしてまいります。具体的には、二十七年度の事業計画認可に当たってもこのユニバーサルサービスの確実な提供に関する要請も行っております。