原田淳志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは平成二十五年に実施した前回調査時点の九％から大きく増加をしているところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、平成二十八年度におきましては、隊員の起業を支援する自治体に対する特別交付税措置、また、隊員が円滑に活動できる地域の受入れ、サポート体制を構築するためのモデル事業を実施することとしておりますし、また、新たに隊員や自治体のサポート体制の一層の強化に向けた地域おこし協力隊サポートデスク、仮称でございますけど、こういうものの設置とか、隊員の起業プランを支援する協力隊ビジネスアワード事業、こういうものを実施することによりまして、隊員が任期終了後も地域に定着していけるようサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。