土屋正忠の発言 （総務委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれの法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算するなどの措置を講ずることによって、総額十六兆七千三億円となり、前年度に対して五百四十六億円、〇・三％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆二千百八十四億円で、前年度に対し一千四百五十一億円、一・一％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額八兆八千六百七億円で、前年度に対して六千四百二億円、六・七％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆七千八百八十億円で、前年度に対して七千三百七十億円、一六・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させることなどにより、総額二十兆三千二百七十四億円で、前年度に対して七十七億円、〇・、〇・八％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して……（発言する者あり）失礼しました、前年度に対して、前のフレーズでありますが、前年度に対して七十七億、〇％であります。
　一般行政経費につきましては……（発言する者あり）一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加により、総額三十五兆七千九百三十一億円で……（発言する者あり）