総務委員会

平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　井原　　巧君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　木村　義雄君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　井原　　巧君
　　　　　二之湯　智君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十八年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸宏一君、藤末健三君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君、牧山ひろえ君及び舞立昇治君が選任されました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官原田淳志君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については復旧復興事業が前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。
　以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（山本博司君）　次に、補足説明を聴取いたします。土屋総務副大臣。

○副大臣（土屋正忠君）　平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれの法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算するなどの措置を講ずることによって、総額十六兆七千三億円となり、前年度に対して五百四十六億円、〇・三％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆二千百八十四億円で、前年度に対し一千四百五十一億円、一・一％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額八兆八千六百七億円で、前年度に対して六千四百二億円、六・七％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆七千八百八十億円で、前年度に対して七千三百七十億円、一六・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させることなどにより、総額二十兆三千二百七十四億円で、前年度に対して七十七億円、〇・、〇・八％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して……ヤジ失礼しました、前年度に対して、前のフレーズでありますが、前年度に対して七十七億、〇％であります。
　一般行政経費につきましては……ヤジ一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加により、総額三十五兆七千九百三十一億円で……ヤジ

○委員長（山本博司君）　副大臣はしっかり説明してください。

○副大臣（土屋正忠君）　はい。
　それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。
　前年度に対して七十七億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百四十二億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千百九十八億円で、前年度に対して五百九十七億円、五・一％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆二千四十六億円で、前年度に対して二千三十六億円、一・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額一兆七千七百九十九億円で、前年度に対して二千二百六十一億円、一一・三％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千八百二億円で、前年度に対し一千九十六億円、一八・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千三百十億円で、前年度に対して三千五百九十五億円、七〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。ヤジ
　七三・三、失礼しました、その前の行でございますが、前年度に対して三千五百九十五億円、七三・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（山本博司君）　次に、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正するほか、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千三億円とすることとしております。
　また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税につきましては、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円としております。
　さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（山本博司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する等の法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　総務大臣の所信の中で、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げております。私は、このアベノミクスというのは出口をどうやって見付け出すことができるかなと、そういうことで、私自身も理解できなくて頭を悩ませているというか、そんな状況なんです。
　そして、安倍総理は、地方こそ成長の主役だと、そして地方創生だと。地方創生というのは二〇一五年から二〇二〇年の三月までという五年間だということで、新しいキーワードをどんどん作って出してくるんですが、総務省としては、地方行政をつかさどる役所として、総務省として具体的にどのような施策を推進しているのか、まず一番先、地域力創造審議官の方にお聞きしたいと思います。よろしくお答えください。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　総務省では、ローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大するため、地域経済好循環推進プロジェクトを推進しております。
　具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しております。
　今後とも、このプロジェクトの更なる推進を図り、地域経済の好循環を生み出すことで、地方からのＧＤＰの押し上げを図るとともに、為替変動にも強い地域の経済構造改革を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○寺田典城君　言葉で表せばそうなっているでしょうけれど、果たして、アベノミクス、ローカル・アベノミクスで地方は豊かになっておりますか。高市大臣は一生懸命、総理を信頼してそちらの方にこう、アベノミクス、ローカル・アベノミクスってハンドル切っているようなんですが、どうなんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　地方において有効求人倍率が向上しているというのは事実でございます。
　実際、私が掲げてまいりましたローカル・アベノミクスでございますが、先ほど審議官からもお話がありましたように、やはり地方への人の流れをつくっていく、そこで働く場所もしっかりつくっていく、そして全国各地どこに住んでも質の高い教育が受けられる、また必要な社会福祉サービスが受けられる、こういった姿を目指しております。さらに、安全に生活ができる環境をつくる、これはまた企業の立地競争力を高めるものでもあると思います。
　先ほど審議官が御紹介いたしましたような施策のほかにも今、ふるさとテレワーク開始したところなんですけれども、非常にいい成果が上がってきております。生産性の向上ですとか、家族で都市部から地方に移住された方、通勤時間が短くなり、自由時間も増え、地域活動や家族との時間も大切にされながら、特に今までテレワークにはなじまなかったと思われていた営業の仕事などでも実績が上がってきております。また、全国移住ナビの取組も成果が見えてきております。
　今後とも、地域を豊かに、そしてまた為替変動に強い地域経済の構築、これは地産地消型のものを目指しておりますけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。

○寺田典城君　予算委員会、どこの委員会へ行っても同じような、地方創生だとかこういうアベノミクスの話出てくると、求人倍率上がっています、人手不足です、賃金も上がっていますとか、みんなそう言うんですよ。ただ、地方に行って豊かになっているかと聞くと、生活は苦しくなっていると、そう言うんです。
　その辺をどう霞が関、永田町で捉えているのかね。私たちは、いいところ見たくて一生懸命目を皿にして探しているんですが、成功例を出してくださいよということで地方にもお願いしているんですけれども、それが出てこないんですよ。要するに、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーのプロジェクトだとかいろいろあるのに何か線香花火みたいな形でやっているので、なぜせせこましくこういうふうなことをやって、もう少し骨太のことをしっかりやってみたらいいんじゃないのかなと。だから、役所の発想というのは非常に狭いんですよ、理屈なんですよ、それだけは私は役所十八年ぐらい経験しているからよく分かるんですけれども。
　要するに、イノベーションとかソリューション、新しいイノベーションやるというと何なのかということ、それどう考えていますか。審議官、ちょっと答えてください。

○政府参考人（原田淳志君）　地域地域ではいろいろと実感がなかなか感じられないという声があるのも一方で事実だろうと思います。
　私ども、大きい小さいは別にしまして、地域での資源をきちっと活用していくような仕事を地域地域で取り組んでいくことが、それが一つはローカル一万がそういう状況でございますけれども、現在三百弱の事業が始まっておりますので、こういうのを全国に広めていき、それが横に展開していくことが大事だろうと思っております。一方で、例えば過疎地域のような地域的にいろいろな難しい状況があるところに関しては、また別途そういうものと併せて対策を講じていくことが必要だろうと思っております。
　いずれにしても、一つ一つ丁寧に施策を進めて地域の活性化につなげていきたいと思っております。

○寺田典城君　非常に抽象的な議論になっちゃって情けないんです。私も自分でも情けなく思っています。もう少し後で聞きますけどね。
　あえて具体的なことでちょっといきますけれども、この前も申し述べさせていただきました軽自動車の４ＷＤの車体課税に対して。軽の４ＷＤというのは、普通の車より値段は一割以上高くて燃費が二割、二〇％ぐらい落ちるんじゃないんですか。だけれども、雪国だとか山間地に行ったり、それから農業に行けば、要するに、生きがいの農業をやっている人方は、軽トラック持って田んぼに行ったり畑に行ったりして、みんなそういうふうな生活をしているんです。それがなければやっていかれないんですよ。
　役所は一億総活躍社会と、アベノミクスは。一億総活躍する社会だったら、そういう人方にも、そういう、あえてこの車買うというのは必要だから買うんです、値段は高いもの買って燃費が悪いと。だけれども、減税になるのは、それこそエコの環境適応でなければ駄目だということなんですな。役人はこれを自分の感覚で、狭い法律でこれでいくというような格好でしているんですが。
　私、エコカー減税の出発点は私なんですよ。二〇〇八年の十二月に、要するにあれです、消費税五％を業界と県で出して、余りにも当時雇い止めとか何かあって自動車の売上げが減って販売店もぴいぴい言っておったし、そういうことでやったら、そういうことも出発点だったんですが、要するに、それが国が乗ってエコカー減税というのは始まったんです、それは二〇〇九年の三月からの予算だったかな。私は二〇〇八年にやっているんですけれども。調べてみてください。
　だから、要するに、そういうことも含めて一億総活躍するということだったら、なぜそういう、それがなければ暮らしていけない人方に対してね。
　それから、あれですよ、二〇二五年ぐらいになると高齢化率、私は後期高齢者なんですよ、七十五歳で、百人に二十人ぐらいになっちゃうんでしょう。とてもじゃないけど、ぬかったから押してやるなんていう、そういうあれはできるわけじゃないしね、法律というのはもっと温かみのあることを考えたらいかがですか。担当局長どうぞ、総務省自治税務局長さんですな。

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　繰り返し寺田委員から御指摘いただいている点は、自動車取得税のエコカー減税、これは、二十九年四月には自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を導入することにしておりますけれども、寒冷地、山間地、そういうところでは４ＷＤの需要が高い、そこでコストも掛かる、経済的な負担も掛かる、そういうことも念頭に置いた税制を環境税制でも考えるべきではないかと、こういう御指摘だと思いますが、今回導入する環境性能割は、自動車、軽自動車もそうでございますけれども、環境性能に応じて税率が決まります。軽自動車であれば非課税、一％、二％でございます。
　この環境性能割について地域によって特例を設けるというのは税制の目的あるいは公平性の観点から難しいと考えておりますが、ただ、軽自動車も環境性能は相当向上してまいっておりまして、御指摘いただいております軽の４ＷＤ車についても、多くの車種の中で非課税になるものも相当あると思います。ですので、そうした４ＷＤで選ぶ中でも環境性能のいいものを選んでいただくというそのインセンティブってやっぱり残すべきだというふうに考えておりますので、そうした点も含めて御理解賜ればと存じます。

○寺田典城君　あなた方はいつも税の公平性とかってよく言うんですよ。一億総活躍社会をつくろうという、そうしたら生きがい農業だとか、そちらで暮らさなきゃならぬとかいった地域があるんですよ、そっちに住んでいる人方が。それを全部、全国一律に税の公平性なんて言ったら何もできないでしょう、この軽自動車の軽減税率だってエコカー減税だって。制度を変えなきゃ駄目だって。だって、４ＷＤは普通の自動車と違うんだから。
　そこを、だから私、いろんな改革してきました。いや、だけど役所というのは自分たちの立場を守るのが役所みたいなもので、例えば、私が全国で初めて三十人学級やったときだって、これは怒られ、叱られ、もうそれは無理だよと言う。例えば、幼保一元化やったときだって、文科省と厚生省にがちゃがちゃがちゃがちゃ言われるし、それ、二〇〇四年だった。
　いや、だから税の公平性という、私、取り組んでやれなかったことは一つだけあるんですよ。子育て支援税立てようということで二〇〇七年にやって、おたくの方の税務局に行ったら、税の公平性からいってこういう偏在性のある税はうちの方では許すわけにはいかぬと言うんだけど、もう少し時間があればもっとけんかしたんでしょうけどね。
　だから、要するにこれからの社会のニーズで、どうしてもそういうニーズが必要なものを税の公平性だとかで一回で切ってしまうというのは納得いかないんで、もう少し局長答えてください。前向きに考える気あるかないか。

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地域で様々な方々がそれぞれに活躍いただけるように支援をすること、それは大事だと思っております。したがって、山間地なり寒冷地において足を確保するという観点からの配慮というのは、それはいろいろ要るんだろうと思いますが、車体課税という税制の中で個別個別に地域ごとに特例を設けるというようなことが妥当かどうか。税制上やれば、必ずまけるものは必ずまけなければいけないということになりますし、それを一個一個追いかけていくのはかなり複雑な税になってしまうということを考えると、税制でやるというのにはおのずから限界があるものというふうに考えております。

○寺田典城君　これはまだ諦めずにやりますけど、要するに環境性能というのは、だったら、４ＷＤ基準作るべきなんですよ、軽自動車の。それだったら合法的でしょう。軽自動車の４ＷＤ基準ですよ。
　もう少しやりましょう、もう一回答えてください。

○委員長（山本博司君）　青木局長、時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。

○政府参考人（青木信之君）　重ねて申し上げますが、軽の４ＷＤの燃費性能も相当向上しております。これから買うだろう新車に関してはかなり非課税になるものもあると思いますので、現在私ども提案させていただいている案においても相当配慮されている４ＷＤの軽があるということで御理解いただければと存じます。

○寺田典城君　歴代の局長は突っ込めば突っ込むほど意地になって今度は固くなるので、もう少し今度は柔らかくいけるように聞いてみますから、よろしく。
　以上です。

○片山虎之助君　今日は質問の順番を変えていただきましてありがとうございました。関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　まず、地方税法の一部改正案、地方交付税法の一部改正案は、我々は、我が党は賛成です。だけど、かなり中身のある法案ですから、丁寧に審議を是非何回かさせていただきたい。それから、地方財政計画も、これは賛否の対象にはなりませんけれども了解と、こういうことを前提に質問させていただきます。
　私は、今回の地財計画を見て大変うれしかったのは、折半ルールというのがあるんですよ、御承知のように。あらゆる財源を出して、あらゆる経費を出して、地財計画でしょう、それでどうしても足りないものは国と地方が折半しようと。折半して、国は赤字国債を出して交付税の特例加算をやる、地方の方は臨時財政対策債、臨財債というんですけど、これは赤字地方債ですよ、赤字地方債を出して穴埋めすると。これを平成十二年の十二月に私が自治大臣のときに宮澤大蔵大臣と決めたんですよ。そのときは三年ないし五年でやめようと、こういう変則的なことはやめようということで始めたんです。それがずるずるずるずる今日まで来たんですよ。
　ところが、来年度を見ますと、折半対象の財源不足額が五千億になったんですよ。三兆七千億と地財計画上ありますよ。しかし、三兆二千億はこれは元利償還の補填の財源ですから。新規の足りないのは五千億になっている。私は、来年度はこれゼロになるんじゃないかと。ゼロになったらうれしいんですよ。こういう変則なことはやめないかぬ。十五年も続いたのがおかしいので。
　大臣、どうですか、来年やめられますか。それぞれどういう御感想ですか。

○国務大臣（高市早苗君）　今年、二十八年度の地方財政対策において折半対象財源不足、前年度から二・四兆円減の〇・五兆円まで減額するということとともに、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減といたしました。この件は片山元大臣より御評価をいただいたということで、うれしく存じます。
　まだちょっと財源不足、かなり厳しゅうございます。地方においては巨額の財源不足が継続しておりまして、臨時財政対策債の発行残高が増加しています。二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでございますので、地方財政健全化の観点から、課題は大いにあると思います。しかしながら、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質というのを一刻も早く確立することは重要だと思っております。
　歳入面では、とにかく地方税収の増を図っていく、それもアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせることによって地方税収を結果的に増やしていくこと。歳出面では、やはり国の取組と基調を合わせてめり張りを付けて、歳出構造を見直すということで財務体質を強化してまいりたいと思います。
　何とか一刻も早く平成十九年度や二十年度の状況を実現するために尽力してまいります。