土屋正忠の発言 （総務委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　はい。
　それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。
　前年度に対して七十七億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百四十二億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千百九十八億円で、前年度に対して五百九十七億円、五・一％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆二千四十六億円で、前年度に対して二千三十六億円、一・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額一兆七千七百九十九億円で、前年度に対して二千二百六十一億円、一一・三％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千八百二億円で、前年度に対し一千九十六億円、一八・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千三百十億円で、前年度に対して三千五百九十五億円、七〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。（発言する者あり）
　七三・三、失礼しました、その前の行でございますが、前年度に対して三千五百九十五億円、七三・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。