石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃられるとおり、今回の対策は評価できると私もそう考えておりますし、しかしまた一方で、財政の健全化に向けて更なる歳入歳出両面からの対策を是非期待をさせていただきたいと思っているわけでございますが。
　御答弁にございましたこの臨時財政対策債であります。次の質問は土屋副大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、地方交付税の原資となります国税の税収の法定率分が、必要な地方交付税総額と比べて著しく不足する場合におきましては、地方交付税法六条の三に規定があるわけでありますけれども、地方側からいたしますれば、本来、法定率の変更というものを検討していただきたいという考えであるわけでございます。
　しかしながら、平成八年以降、もう一つの地方行財政の制度改正、これを行ってきたわけでございますが、とりわけ平成十三年度からは、いわゆる折半ルール、国と地方の折半ルール、これに基づく地方財政対策が講じられて、今日まで三年あるいは一年ということを繰り返しながら延長をしてきているわけであります。
　我々、地方におりましたときの経験からいたしますれば、確かに財政は厳しいということではあるんですけれども、半分、地方側がその負担をするという責任を負うということになりますと、借金の額に形式上乗せられてしまいますので、そうすると、地方の財政、幾ら健全化に向けて努力しておっても、その分も足し合わせて借金は借金ということになるわけでありますので、そういった面でも政治的ないろんな、選挙戦等々においてもそういったことを引用されて相手方陣営からそういう論戦があったりするわけでございまして、そういった面では是非とも折半ルールは早急に解消してほしいと、こういう声があるわけであります。
　この臨時財政対策債であります。確かに来年度三兆八千億円と、こうなっているわけでありますけれども、これは実は過去に発行した臨時財政対策債の元利償還に関わるものが三兆五千億円を占めておりまして、この残高というものは増嵩しております。二十八年度末には約五十二兆円、このようになることが見込まれるわけであります。
　こういった中で、特例措置に依存しない地方財政制度を確立することによって地方一般財源総額の確保を是非お願いをいたしたいと考えるわけでありますけれども、臨時財政対策債の早急な解消についての見通し、それから法定率の見直しを抜本的に行うなどの具体的な対応策を示す必要があるのではないかと考えますが、副大臣の見解をいただきたいと思います。