石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　是非とも、地方の声を聞きながら慎重に段階的に進めていただきたいということを重ねて要望させていただきたいと思います。
　と申しますのも、高市大臣にこの後お伺いしますけれども、いわゆる三位一体改革によって大きな地方交付税の削減という大ショックに見舞われた経験があるものですから、こういった御質問をさせていただく次第でございます。
　まず、国と地方の財源配分の見直しということについて大臣にお伺いいたしたいと思います。
　もう改めて申し上げるまでもなく、今、国と地方の歳出比率はおおむね四対六と、こうなっているわけでありますけれども、しかし税源の割合は逆におおむね六対四となっておりまして、地方分権改革推進委員会の第四次の勧告、これは平成二十一年の十一月でありますけれども、五対五、これを今後の改革の当面の目標にするべきだという勧告が出ているわけであります。
　こういった中で地方交付税が引き上げられるということは、地方独自の財源が増えるということで望ましいとは言えるわけでございますけれども、まだまだ地方公共団体の仕事量に見合った税源配分にするためには大きな制度の見直しを考えていただく必要があるのではないかと考えておりまして、具体的には、例えば、国税とは全く別の課税標準に課する独立した地方税というものを充実するような方策とか、あるいは、国から地方への移転財源、例えば地方交付税とか国庫支出金などがあるんですけれども、こういったものはむしろ縮減をしながら一方で税源移譲を行うと、こういったことなどの方法によって地方税の充実確保を図っていくという大きな方向性を示していただくことが地方側からすると特に望まれるわけでありますけれども、これにつきましての大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと存じます。