高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　やはり国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいと考えます。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度に所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。戦後の地方税制の基礎となっていますシャウプ勧告におきましては、税制に対する責任を明確化するという観点から、都道府県と市町村は独立の税目を持つべきとして、市町村には固定資産税を、都道府県には事業税をそれぞれ基幹税として設定するように勧告されたという経緯もございます。
　地方税の充実に当たって独立税を中心に充実すべきという御指摘ですが、これは地方分権を進めていく上でも重要な考え方だと思います。一方で、この地方税の充実に当たりましては、団体間の財政力格差が拡大しないように、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していく方向性の中で考える必要もございます。そして、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在性は残りますことから、地方交付税により財源の不均衡を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障することも引き続き重要であると思います。
　今後とも、地方税の充実を図り、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、地方税と地方交付税の適切な組合せによって地方団体が必要とする財源を確保してまいりたいと考えています。その中で御指摘の点も含めて検討をしてまいります。