高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　三位一体の改革、当時私は落選中で、やはり関西からその三位一体改革を見ておりました。国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源を強化するということと、あと、補助金改革によって地方の自由度を拡大するというようなことを通じて地方の自立や地方分権を図るというのが目的であったと存じます。
　しかしながら、平成十六年度の地方財政計画で地方交付税と臨時財政対策債の合計額が二・九兆円、一二％の減となるということで、岡山では非常に、もっと大きかったということでございますが、地方交付税の削減が急激に行われましたことで特に財政力の弱い地方団体には厳しい面があったと認識をしています。こうしたことから、地方団体から地方財政収支の見通しを早めに示してほしいという強い御要望がございました。これを踏まえて、平成十七年度より、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、夏の段階において翌年度の地方財政収支の仮試算について公表しております。
　その上で、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的に財政運営を行っていくためには地方交付税を含めた地方の一般財源総額をきちっと確保するということが重要でございます。骨太方針二〇一五では、平成三十年度までにおいて、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保することとしています。
　地方団体が安定的に財政運営を行えますように、地方団体に対して適切に情報提供をしながら、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえて一般財源総額の確保に努めてまいります。