高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　地方消費税率の引上げによりまして、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺されます。一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、結果、地方団体間の財政力格差が拡大します。
　平成二十六年度税制改正においては、地方消費税の充実に対応して、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化が行われ、その際の与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置として、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めるとされました。
　また、暫定措置であります地方法人特別税・譲与税制度については全国知事会などから廃止や見直しを求める御意見がありまして、平成二十六年度与党税制改正大綱において、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされておりました。
　今年度改正においては、これらを踏まえて、消費税率一〇％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止するということとともに、偏在是正措置としては法人住民税法人税割の交付税原資化に一本化してこれを更に進めることといたしました。また、今回の法人住民税法人税割の交付税原資化約〇・九兆円によります偏在是正額、すなわち地方交付税の不交付団体における平年度ベースの減収額というのは約〇・三兆円と見込んでおります。
　これらの措置によりまして、一定の偏在是正策は講じることができたと考えますけれども、引き続き、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指して、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるように、地方税の充実確保に努めてまいります。