渕上俊則の発言 （総務委員会）

○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　民間委託等、あるいは指定管理者制度の活用につきましては、それぞれの地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、民間の能力やノウハウが活用されることによりコスト削減やサービスの向上が図られるという業務を選定いたしまして、それぞれ取組が進んでいるものと思っております。
　現時点で、新しい調査でございますけれども、平成二十六年十月時点のものがございます。これにつきましては、トップランナー方式の対象となっている業務を含めまして、定型的な業務を中心に民間委託の活用等が進められているというふうに思っております。昨年八月に発出いたしました通知におきまして、民間委託等の推進に当たりましては、あくまでも委託した事務事業についての行政としての責任を果たし得るよう、適切に評価、管理を行うことができるような措置を講ずることといたしておりまして、適切に取組を促しているところでございます。
　それから、メリット、デメリットについてのお尋ねがございましたけれども、私どもとしては、現在のところ、民間委託等の推進や、あるいは指定管理者制度の活用につきましては、それぞれの地域の実情に応じて行われているということでございますので、来年度実施をいたしますヒアリングなどを通じまして、具体的な課題の把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。