柘植芳文の発言 （総務委員会）

○柘植芳文君　おはようございます。自由民主党の柘植芳文でございます。今日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　本日は、ユニバーサルサービスの責務とユニバーサルサービスコストについてのお伺いをしたいと思っております。
　一般的にユニバーサルサービスの定義は次のように言われております。すなわち、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、また、公平に関しては三つの条件がユニバーサルサービスには必須であるとされております。どこでもの地理的公平性、誰でもの社会的公平性、均一な料金の金銭的公平性であります。
　旧郵政民営化法では、こうしたユニバーサルサービスは郵便のみに課せられ、貯金、保険には課せられておりませんでした。改正民営化法では新たに金融二社の商品にもその責務が課せられました。
　民営化以前は国の機関として、郵便局の設置も、郵便、貯金、保険の各事業も、ユニバーサルサービスの定義に基づき全国津々浦々にあまねく公平に提供をされておりました。真面目な郵政グループの人たちは、郵政省時代から持っていた郵政事業の哲学を今現在も守り続け、ユニバーサルサービスの提供義務を一身に背負い、そこに係るユニバーサルサービスコストの全てを経営で吸収しなくてはいけないと懸命に努力をいたしております。
　そこで、ユニバーサルサービスの責務とコストについて伺います。
　改正民営化法の法的な解釈をすれば、国が日本郵政にユニバーサルサービスの責務を課したと理解するものでありますが、御見解を伺いたいと思います。また、国がユニバーサルサービスの責務を課すならば、どれほどのユニバーサルコストが掛かるかを明確にすべきと考えます。
　昨年九月に情報通信審議会でユニバーサルサービスコストの答申がされましたが、コストについては示されず、ユニバーサルサービスの確保についてのみであり、読みようによれば、経営努力で全てのことを吸収すべきとも取れる内容でありました。
　コストに係る要素を何に見るかは難しい課題と考えます。特に金融二社におけるコストの捉え方は世界でも例がなく、極めて難しい側面があると考えます。そこで、これらのコストは経営努力で全てを吸収すべきものであるかどうか、また、再度コストについての見解を政府としてしっかり示されるかどうかについて総務大臣にお伺いします。