総務委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁次長　　　　西藤　公司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　谷垣　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る三月十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君外一名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柘植芳文君　おはようございます。自由民主党の柘植芳文でございます。今日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　本日は、ユニバーサルサービスの責務とユニバーサルサービスコストについてのお伺いをしたいと思っております。
　一般的にユニバーサルサービスの定義は次のように言われております。すなわち、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、また、公平に関しては三つの条件がユニバーサルサービスには必須であるとされております。どこでもの地理的公平性、誰でもの社会的公平性、均一な料金の金銭的公平性であります。
　旧郵政民営化法では、こうしたユニバーサルサービスは郵便のみに課せられ、貯金、保険には課せられておりませんでした。改正民営化法では新たに金融二社の商品にもその責務が課せられました。
　民営化以前は国の機関として、郵便局の設置も、郵便、貯金、保険の各事業も、ユニバーサルサービスの定義に基づき全国津々浦々にあまねく公平に提供をされておりました。真面目な郵政グループの人たちは、郵政省時代から持っていた郵政事業の哲学を今現在も守り続け、ユニバーサルサービスの提供義務を一身に背負い、そこに係るユニバーサルサービスコストの全てを経営で吸収しなくてはいけないと懸命に努力をいたしております。
　そこで、ユニバーサルサービスの責務とコストについて伺います。
　改正民営化法の法的な解釈をすれば、国が日本郵政にユニバーサルサービスの責務を課したと理解するものでありますが、御見解を伺いたいと思います。また、国がユニバーサルサービスの責務を課すならば、どれほどのユニバーサルコストが掛かるかを明確にすべきと考えます。
　昨年九月に情報通信審議会でユニバーサルサービスコストの答申がされましたが、コストについては示されず、ユニバーサルサービスの確保についてのみであり、読みようによれば、経営努力で全てのことを吸収すべきとも取れる内容でありました。
　コストに係る要素を何に見るかは難しい課題と考えます。特に金融二社におけるコストの捉え方は世界でも例がなく、極めて難しい側面があると考えます。そこで、これらのコストは経営努力で全てを吸収すべきものであるかどうか、また、再度コストについての見解を政府としてしっかり示されるかどうかについて総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、ユニバーサルサービスの責務でございますが、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法においてユニバーサルサービスの提供について責務が課されております。
　この郵政事業のユニバーサルサービスコストにつきましては、金融のユニバーサルサービスコストも含め、昨年九月の情報通信審議会答申において試算結果が公表されました。この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
　答申では、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政及び日本郵便の経営努力によりその水準が確保されていること、ユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることを踏まえ、まずは日本郵便及び日本郵政に対しまして、収益力の向上やコスト抑制など更なる経営努力を求めているものです。
　一方、国においては、税制の特例措置に取り組むとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認し、必要に応じて監督指導していくことが求められております。
　総務省としましては、この郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識をしておりますけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視してまいります。
　なお、ユニバーサルサービスコストの試算については、この答申においても、日本郵便の平成二十五年度以降の経営効率化の内容や外部環境変化の要因が織り込まれておらず、また諸外国でも算定手法として確立した事例がないといった様々な課題があることから算定手法の更なる検証が必要とされておりますので、総務省としても検証に必要な検討を行ってまいります。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　日本郵便の関係につきましては、大変厳しい経営状況でございますので、なお一層温かい御支援をお願いしたいと思っております。
　次に、民営化された郵政事業への適用法についてお伺いします。
　郵政事業は民営化され、日本郵便は事業収益が強く求められる会社となりました。しかしながら、郵政事業に係る事業法等の適用法は改正されず、基本となる郵便法等は国の機関として行っていたときと基本的には同じで、改正されておりません。
　日本郵政グループの主要四社の中で唯一株式が非上場となっている特殊会社の日本郵便といえども民間企業であり、日本郵便の企業価値向上が強く求められております。郵便局等の現場で営業等が自由にできるような事業適用法の改正をすべきと考えますが、松下総務副大臣の御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　事業適用法、郵便法についてですけれども、郵政民営化に際しまして、これまで認可制でありました郵便料金を原則、事前届出制とするとともに、速達などの一部の特殊取扱いのほか小包郵便物について法令から規定を削り、日本郵便の経営の自由度を高める観点から改正を行いました。
　さらに、昨年、郵便に関する料金のうち、郵便事業の収入に与える影響が軽微なものについては事前届出制から事後届出制に改める郵便法の改正を行い、市場動向を迅速に反映した料金設定が可能となるようにしたところでございます。
　柘植委員からの問題提起も踏まえまして、日本郵便とも更に連携を密にしながら必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　民間企業となりましたので、規制を外して自由に事業展開ができるよう、よろしく御配慮をお願いしたいと思っております。
　次に、中期経営計画の進捗状況について伺います。
　昨年、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社が株式上場されました。多くの国民の期待が百八十万という株主の数に象徴されると考えております。
　日本郵政グループの中期経営計画については、株主の立場から当該計画の着実な遂行が強く求められてくるものと考えます。すなわち、株主は中期経営計画を見て会社を見定め、株を購入されるものであります。この株主の期待に反しないように、経営は当該計画を確実に遂行すべきと考えますが、進捗状況がどうなっているのかを、概要で結構でございますので、日本郵政にお伺いいたします。

○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年四月に発表いたしました中期経営計画の遂行ということは、私どものグループにとりまして最重要課題の一つでございます。
　進捗状況ということでございますけれども、昨年、中経にもございました株式上場を果たすことができましたわけでございますが、今年二月に発表いたしました第三・四半期のグループの連結の純利益で見ますと三千八百三十一億円ということでございまして、見通しに比べておおむね順調に推移しているというふうに現在では考えているところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、今年に入りまして金融経済環境が大きく変わってございますので、こういう利益目標、営業手法についても、点検についても絶えず行いながら進めていかなければならないものと思ってございます。
　いずれ、中経一年目の結果につきましては、今年の五月に決算発表という格好で皆様に開示をさせていただきますわけでございますけれども、私どもの株式を買っていただきました投資家の皆様始め、御関係の皆様の御期待を十分に踏まえながら、中経の遂行に全力を挙げていきたいと思っているところでございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　日本郵政の三社の株式は多くの国民の期待が一心に集まっておりますので、また、国としても極めて大事なことでございますので、中期経営計画の確実な遂行をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、サイバーセキュリティーの現状と一元化について、設置についてお伺いいたします。
　二十一日の読売新聞に、監視カメラや火災報知機などのＩｏＴ機器約十五万台がウイルスに感染され、サイバー攻撃の踏み台となっているとの報道があり、また、警察庁は二〇一五年のサイバー攻撃やサイバー犯罪が三千八百二十八件と過去最高となったと発表いたしてもおります。
　近年、こうしたサイバー攻撃は高度化し、サイバーテロはもちろん、国の安全保障そのものにも関わるものと考えます。国が行っているサイバーセキュリティー対策については各省庁にまたがり様々な方策がされておりますが、共通しての課題は専門職の人材不足、研究施設等の設備不足、ベンダーとの対応等が問題化されております。
　諸外国では、国家として一体的に、国家の安全保障との関係から強固な一元化した組織が設置されております。しかし、日本の現状は、各省庁間でのばらばら感の対応であり、一体感がありません。国家としてセイバーセキュリティー安全省の設置を図り、国家としての一元化された組織の設置が急務と考えますが、その必要性について内閣官房にお伺いいたします。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーは、ＩＣＴの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけではなく、委員御指摘のとおり、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　こうした認識の下、平成二十五年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、国全体として、組織、分野横断的な取組を総合的に推進し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図ることとしております。
　また、平成二十六年十一月に制定されましたサイバーセキュリティ基本法に基づき設置されましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティーに関する重要事項については、国家安全保障会議、ＮＳＣと緊密な連携を図ることとされており、政府として、安全保障も含め、サイバーセキュリティーに関する総合的な対策強化を図っているところでございます。この点、昨年九月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略の主要な柱の一つとして、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障を掲げているところでございまして、委員御指摘のとおり、安全保障の観点からも様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、この戦略を踏まえて、関係省庁と連携しつつ、政府のサイバーセキュリティー政策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにつきまして、適切な予算、人員の確保、所要の法整備など、サイバーセキュリティー対策の強化を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。

○柘植芳文君　極めて大事なことでございますので、国家的に一元化した組織の設置を強く望み、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、冒頭お伺いしたいのは、待機児童の問題についてでございます。
　保育園落ちた日本死ねというブログが非常に大きな影響を与えながら、多くの共感の輪が広がり、全国各地で待機児童のお子さんをお持ちのお父さんやお母さんが今声を上げていらっしゃいます。先日は、四万九千人が実際は潜在的な待機児童になっているということも明らかになったところでもございました。
　私事で恐縮ですけれども、私自身も初当選のときに子供がまだ一歳十一か月でございまして、子供を抱えながらこの仕事をさせていただいてまいりましたけれども、やはり認可外の保育所にしか入れなかったり、時には一時預かりで何とか乗り切ったりということで、本当に保育所に入ることの難しさとか、その一方で、保育士の先生方が一生懸命子供に向き合ってくださっているということを痛感しながら私自身も仕事を続けてくることができたわけでございます。
　その非常に子供の基礎をつくる大事な就学前の保育、教育がこれだけ大きな問題になっている。もう長きにわたってこういう状況が続いているわけでもございますが、全国の地方公共団体を所管される総務省の立場から、まずは高市大臣、この待機児童の問題、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　実際にお仕事をされていてお子さんを預ける場所がないとか、それから育休を取られた後になかなか職場に戻れない、それからまた急に朝お子さんが熱を出したときに病児保育も不足している、また空いていないといった様々な問題があって、多くの親御さんが御苦労されていると思います。
　待機児童数ですが、近年は減少傾向にあったんですけれども、保育の申込者数の増加に伴いまして、平成二十七年度の待機児童数は前年と比較して増加しています。
　これまで安倍政権では、二〇一三年四月に待機児童解消加速化プランを打ち出すとともに、昨年の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においては、平成二十九年度末までの保育の受皿整備量を四十万人分から五十万人分に上積みをして、待機児童ゼロに向けて取り組んでおります。
　また、待機児童ゼロに向けましては、保育の現場で働く人材の確保がやはり重要でございますので、就業促進、離職防止、処遇改善などの施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。

○林久美子君　ありがとうございます。
　ここ数年、これは政党を問わずですけれども、全国各地で保育所をしっかり造っていこうという取組はみんな一生懸命やってきたんだと思います。しかし、今ここに至ってもなお解決されていないということを考えると、箱を造るだけじゃ駄目なんだということなんだと思いますね。
　今大臣からもお話がございましたように、やっぱり処遇の改善は急務です。これ全国各地を御覧いただいても分かるかと思いますが、例えば公立の保育所ですら、場所はあってもそこで勤務してくれる保育士の方がいなくて子供が受け入れられないというケースは山のようにやっぱりあるわけであります。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、公立の保育所の保育士さん、まあ本来公務員です。最近ではただ、現場でも非常勤とか嘱託とかという方が非常に多くなっているというふうに伺っています。今、公立の保育所の保育士さんに限って伺いますが、正規の職員なのか非常勤なのか臨時職員なのか嘱託職員なのか、どうなっているのか、その割合をお聞かせをいただければと思います。これ厚生労働省、お願いします。

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。整理して申し上げたいと思います。
　保育園に勤務する職員につきましては、既存の統計調査では、正規、非正規別あるいは嘱託の保育士数といった形では把握しておりませんが、常勤、非常勤別の保育士の数につきましては把握をしております。
　平成二十六年の調査では、公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約十二万人、非常勤の保育士は約四万人となっています。また、私営──公立だけですね、公営だけでよろしいでしょうか。

○林久美子君　はい。
　今、副大臣から御答弁いただきましたが、本当はそもそも正職員、さらには嘱託、非常勤とか、その辺の内訳すら把握ができていないということはまずもって重要な問題点であるということを指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。
　その上で、常勤、非常勤で見たときに、常勤が十二万、非常勤が四万ということで、三対一の割合でもう非常勤の方が増えているということなわけでございますね。
　ここで総務省の高市大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそも公立の保育所で、本来正規職員さんであるべきである保育士さんにおいても三対一でもう非常勤の方が増えているという状況にあるわけですけれども、この保育士さんの人件費というのは地方交付税の中に入って一般財源化をされているわけであります。これは、厚労省、この保育士さんの問題に限らずですけれども、きちっとこの地方交付税の中に要求された金額が入っているんだろうか、どういう積算根拠に基づいて計算をされて入っているんだろうかということを非常に心配をするわけでございます。
　ということで、どのような計算がされてこの地方交付税の中に入れられているのか、またその際には保育士さんというのはきちっと正規の職員として計算をされているのか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　公立保育所の給与費を含む運営費というのは、委員がおっしゃったとおり、税源移譲に合わせて国庫負担金が一般財源化されて全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額についてこれまで適切に地方交付税措置を行っています。
　この地方交付税の算定上なんですが、公立保育所と私立保育所を分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして在籍児童お一人当たりの単価を設定していますので、実態に応じた配分となるように算定をしています。それから、昨年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度に伴う拡充分も含めて、一般財源化後も措置額の拡充を図ってきております。
　また、常勤、非常勤の話でございますけれども、公立、私立それぞれの保育所の在籍人数、お子さんの在籍の数にそれぞれの単価を乗じるという形で算定していますので、職員の方が常勤職員であるか非常勤であるか、これは区別をしておりません。
　また、単価についても申し上げますけれども、今のような形の算定でございますので、私立保育所においては国庫負担率二分の一、県負担率四分の一であることを踏まえまして、公立保育所と私立保育所の単価の比率はおおむね四対一となっております。私立保育所の単価に併せて公立保育所もこれまで拡充を行ってきています。
　保育所の単価につきましては、いずれにしましても、所管官庁の厚労省とも相談しながら対応をしてまいります。

○林久美子君　済みません、ちょっと分かりにくかったんですけれども、公立については、いわゆる俸給表に基づいていわゆる正規職員としての算出方法で掛けて地方交付税の中で措置をされている、一般財源の中で措置をされているということでよろしいですか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど算定について分かりにくかったかもしれませんが、正規職員とか非正規職員とか職員の方ということではなくて、在籍されている児童お一人当たりの単価を設定いたしております。例えば二十七年度の交付税算定上の単価ですけれども、これは公立保育所で六十四万二千七百九十円、お一人当たりでございます。私立で十六万四千百一円、お一人ということです。これは、公立と異なって、国が二分の一、県が四分の一の負担があるということでございます。

○林久美子君　そういうことで申し上げれば、いわゆる子供の数ということでいえば、配置基準というのが年齢によって違うわけですね、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児。そこの配置基準にのっとっての計算でないと私はこれはおかしいと思うし、なぜ私がここにこだわっているかと申し上げますと、済みません、昨日のちょっと事前のレクでは俸給表の単価に基づいて算出をしています、常勤職員に関してというようなちょっとお話だったので、ちょっとそこら辺、また役所の中でちょっとしっかり整理をしていただきたいんですけれども。
　要は、この俸給表に基づいて、公立の保育所の俸給表にのっとって、これは私立とか民間の保育所の保育士さんのお給料もやっぱり連動するわけです、連動する。ということは、この俸給表の中で保育士さんの給与がどういう位置付けにあるかというのは非常に重要なことでありまして、保育士というのは皆さん御存じのように国家資格です。国家資格にあるにもかかわらず、福祉俸給表で非常に低く抑えられているということを鑑みれば、俸給表の中での保育士さんの位置付けを見直す必要があるのではないかと思うわけです。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　国の福祉俸給表は、福祉関係職員に対しまして、その職務の専門性にふさわしい適切な処遇を確保するということを目的としており、初任給を始め入口部分の給与水準については一般職、一般の行政職の俸給表よりも一定程度高めの水準となっております。必要であれば、また後ほど金額も申し上げることができます。
　それから、民間の福祉関係職員は簡素な職制に基づいて職務が遂行されている実態があることから、簡素な級構成、六級制の俸給表としています。
　地方公共団体の福祉職の給料表につきましては、地方公務員法の給与決定原則に基づきまして、地域民間給与や国家公務員の給与などを考慮して人事委員会の勧告を踏まえて定められています。その水準は、国家公務員と同様に職種間の均衡の観点から、原則として各人事委員会が人事院と共同で民間給与の調査を実施して判断される一般行政職における対応を基本として定められ、人事委員会における専門的見地から判断をされているということでございます。

○林久美子君　何となく議論がかみ合っていない感じがあるんですけど。
　じゃ、率直にお伺いします。大臣、今、全産業の、ちまたでよく言われていますけれども、平均の月額の給与が三十三万、保育士の方は二十二万円ですよ、十一万円低くなっていると。この状況において、現在の俸給表の中での位置付けというのはこのままでいいとお考えでしょうか、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　民間給与も、あと国家公務員給与も勘案しながらということで、一般的には地域の民間企業、同種の仕事をされているような民間事業者よりも高くなるということにはならないと思います。
　行政一般職との比較でしたら、例えば高校卒業の方で十四万二千百円が行政の一般職です。福祉職でしたら、同じ高校卒業の方で十五万七百円。大卒の方であれば、行政一般職が十七万四千二百円、福祉職が十七万九千六百円となっています。
　本来、人材確保ということを考えますと更に処遇改善がされるということが望ましいんでしょうけれども、他の公務員とのバランスもあり、現在の法体系の中で、今、人事院が人事委員会とともにこれは専門的な見地から決定されている、これが立て付けになっております。

○林久美子君　そういう壁を高市大臣には是非打ち破っていただきたいと思うわけですけれども、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、冒頭大臣もおっしゃったように、これは非常に重要な問題なわけですよ。この国の未来を担うのはもう間違いなく今の子供たちであって、全ての子供たちに質のいい就学前の教育、保育、居場所が必要であるということについては、恐らく誰も異論を挟まれる方は私はいらっしゃらないと思います。そこに関わる先生方というのは非常に貴い仕事を担っていただいているわけです。にもかかわらず、子供たちの権利が損なわれ、先生たちが存分に働けない環境があると。だとすれば、ここにしっかりと対応していくのは私は政治の役割であるというふうに思います。
　今、保育士の方が足りない、処遇の改善が重要だと大臣おっしゃいました。保育士資格を持っている方々は全国で百三十万人です。しかし、実際に保育士として仕事をしていらっしゃる方はおよそ四十五万四千人、全体の僅か三割です。
　厚労省の調査によると、保育士としての就業を希望しない理由の最も多いおよそ五割近くが、賃金が希望と合わないと答えていらっしゃいます。その上で、就業を希望しない理由が解消された場合の保育士への就業希望は六割を超えるんです。賃金が上がれば保育士として仕事をしたいという人が六割いる、多くの方が復帰を望まれているということです。
　私たちは今、こうした保育士の方のみならず、幼稚園の先生やこども園の方、あるいはそこに働く調理師とか事務職員の方々なども含めて処遇を改善しようということで、月額五万円を引き上げるための助成金を支給する処遇改善法案を議員立法で今作っておりまして、今国会で提出をする予定でもあるんですけれども、この瞬間も適切な保育を待っている子供、その子供を抱えながら、もう仕事を辞めなきゃいけないかもしれないと。これはぜいたくで働くわけじゃないですからね、お母さんだって。今これだけ非正規の人が増えて、共働きじゃないと家庭が成り立たないというのはいっぱいある。だから、自己実現もあるかもしれないけど、仕事をせざるを得ない状況に置かれている方たちもいっぱいいる中で、まさに子供も親も追い込まれているわけです。
　そういう方々にしっかりと応えていくためには、スピード感を持ってこの処遇改善問題に、人事院の問題とかいろいろあるかもしれませんけど、総務省としてはやっぱり俸給表の見直しということになるかもしれませんが、是非当たっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　これは、国家公務員の給与ですとか地方公務員の給与全体に関わってくることでございます。そして、保育士の仕事、大変貴い大切なものでございますが、ほかにも介護に携わっておられる方、また児童相談所で働いておられる方、たくさんのお仕事がございます。そんな中で、また国民の皆様から行革努力への御指摘もあり、大変重要なことであることは承知をいたしておりますけれども、例えば保育士だけを取り上げて待遇を改善するというのはなかなか困難なことでございます。
　関係の厚労省とも相談をしながら、いかに、今保育士の資格を持っていらっしゃりながら職場に戻ってこられない、またお勤めになれないという方の実情もよく考えながら検討をしてまいりたいと思っております。