原田淳志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　平成二十一年度に創設されました地域おこし協力隊でございますが、委員御指摘のとおり、二十七年度には二千六百二十五人という数になっております。隊員の四割は女性で、二十代、三十代の隊員が八割、また、隊員の六割は任期終了後も同じ地域に住み続けておられるということで、人の流れをつくるという観点からはいい施策だろうというふうに我々も思っているところでございます。
　ただ、御指摘のように、一方で、地域おこし協力隊員となったものの、与えられた役割が不明確で力を十分に発揮できなかったり、人間関係も含めまして地域との関係をうまく構築できずに活動を継続できなかったり、定住、定着できなかったような例があることも聞いております。
　私どもは、地域おこし協力隊員が地域で円滑に活動し、実力を発揮していただくためには、市町村を始めとした地元の受入れ体制、これの充実が重要であり、また隊員同士の情報交換の機会の拡大というものが大切だと思っております。
　私どもとしましては、受入れ自治体には地域と隊員をつなぐ接点として機能していただきたいということで、各種研修を全国ブロックごと、またモデル事業の共有、受入れ体制の優良事例の共有ということもしておりますし、県の研修に対する地財措置も来年度から行うことにしております。また、隊員同士の交流に関しましては、全国サミットの開催の機会、また隊員向けの研修会を実施することによりまして、隊員同士が情報共有、また交流を図っていくことでいろんな情報を持っていただく。また、二十八年度からは、これに加えまして、地域おこし協力隊サポートデスクという相談サポート体制の強化をしたいと思っておりますので、いずれにしても地域おこし協力隊の活動というものが定着するようしっかりサポートをしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。