武田博之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　審議会に諮問した問題意識、背景、主に二つでございます。一つは、郵政事業を取り巻く環境の変化ということでございまして、御案内のとおり、平成二十四年、郵政民営化法改正によりまして、日本郵政株式会社、そして日本郵便株式会社に、郵便に加えまして金融の基本的サービス、これを郵便局で一体的に提供する責務、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課せられたわけでございます。そういった一方で、インターネットの普及によりまして郵便物の減少など、郵政事業を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行を確保するための方策の検討を進めることが必要という判断が一つございました。
　二つ目が信書便事業に関する規制改革実施計画でございます。これは平成二十五年六月の閣議決定ございまして、信書便事業に関しましては、一般信書便事業の参入要件の明確化、そして特定信書便の業務範囲の在り方について検討を進める必要があるということでございます。
　このような二点を踏まえまして、諮問に至ったということでございます。