吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　喫緊の課題であって、今財務省だけは当面の措置とおっしゃいましたが、昨日のたしか質疑で、総務省の局長も当分の間というような答弁なさっていたような気がします。
　そこで、今回新設された重点課題対応分について伺います。
　今回、その重点課題対応分、それぞれ内訳が示されています。この中に自治体情報システム構造改革推進事業があり、デジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用に要する経費についてもここに計上されています。消防救急無線のデジタル化は平成二十八年五月末までに行うことというのが国の方針で決められていて、最初に総務委員会で取り上げたのが実は平成二十年の五月十五日ですので、もうあれから八年たったのかという思いですが、いずれにしても、あと二か月後で消防救急無線のデジタル化の期限を迎えることになります。
　消防救急無線については、デジタル方式だと従来のアナログ方式よりもランニングコストが桁違いに増えてしまうことから、その経費について確実に地方財政措置されるのかが消防関係者にとっての懸案でした。その意味では、地方財政計画に計上し、交付税措置する方針が示されているということについては評価したいと思います。
　そこで、総務省にお伺いします。
　デジタル化した消防救急無線システムの運用経費としては、地方財政計画に何億円計上し、また、地方交付税の算定に当たっては、標準団体においては幾ら経費が掛かるものとして算定されているんでしょうか。