青木信之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、個人住民税の現年課税化との関係で一番大きな課題が特別徴収だと思います。今まで各企業は、従業員が住んでいる市町村からいただいた通知に基づいて六月から天引きをして、その市町村に納めればそれで完結していたのを、一月から簡易な計算で天引きをしていって、年末調整をして、そして年末調整をする際に、その従業者の人が住んでいる市町村は均等割とかの数字も違いますので、正確にそこをやらなきゃいけないと、こうなるわけでございます。
　そこで、そうした議論について実務者も入った検討会を総務省に設けて議論してきましたが、なかなか企業側からは、責任も増える、事務も増える、なかなかそういう声がございまして。
　確かに、マイナンバー入りますと個人住民税の仕事自体は効率化も進みますし正確になりますが、この特別徴収の問題に関してはマイナンバーが入ったから解決もできるということでもない中で、しかし、今御指摘いただきましたように、できる限り所得と近接をして税負担をいただくのが妥当じゃないかと、その視点も踏まえながら、どうしたらこれが可能となるのか、実務担当者としてはこれは悩みながら検討を進めているところでございます。