総務委員会

平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　石井　正弘君　　　　　佐藤　信秋君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　井原　　巧君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　石井　正弘君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　熊谷　　大君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　隆志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹内　芳明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（コンビナートの機能強化に関する件）
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（無料ＷｉＦｉの整備促進に対する総務省の取
　組に関する件）
　（指定管理者制度の公立図書館への適用に関す
　る件）
　（地方税財政の在り方に関する件）
　（地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善に
　関する件）
　（東日本大震災の被災自治体の負担軽減に関す
　る件）
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定
　通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外二名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、四月から新体制となりました、また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の限度額が引き上げられた郵政事業に関することを主に質問をいたします。
　昨年十一月に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の三社の株式が上場されました。これは郵政民営化を着実に進めるため大きな一歩であると評価をいたしております。日本郵政グループの皆さんには、新しい経営陣の下、この歴史ある郵政事業をしっかりと運営していただきたいと思っております。
　また、四月の一日から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額が引き上げられました。ゆうちょ銀行の限度額は、一千万円だったものが一千三百万円。また、かんぽ生命の限度額については、加入してから四年たった方の限度額が千三百万円から二千万円ということになりました。
　我々自民党は前回の衆議院選挙において、国民がより便利に利用できるよう、ゆうちょ銀行並びにかんぽ生命保険の限度額の見直しについて公約といたしておりました。この公約に従って今回引上げが実現をしたわけであります。
　そこで、まず松下総務副大臣にお伺いいたします。この限度額の引上げに至るまでのこれまでの検討経過、過程について御説明をお願い申し上げます。

○副大臣（松下新平君）　おはようございます。お答えいたします。
　島田理事からのこれまでの経緯についての御質問でありました。
　私も昨年は自民党の総務部会長として携わってまいりましたけれども、このゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げにつきましては、自民党内で昨年二月に郵政事業に関する特命委員会が設置されまして、それからかんかんがくがくの議論をされています。島田理事も毎回出席の下で、この提言を取りまとめていただいたのが六月でありますけれども、その後、高市総務大臣に申入れをいただきました。
　総務省といたしましては、金融庁とともに、日本郵政グループの株式上場により郵政民営化が新たな局面を迎えますことから、郵政民営化委員会に調査審議を要請いたしまして、昨年十二月に金融二社の限度額の引上げ等について所見をいただきました。
　政府といたしましては、この所見を踏まえ、利用者利便性向上等の観点から、金融二社の限度額を引き上げるため、島田理事御紹介をいただきましたけれども、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令を本年四月一日に施行したところでございます。
　以上です。

○島田三郎君　今御説明があったように、いろいろな場で議論をされて、その中でもやはり賛否両論様々な意見があったと聞いております。その上で今回引上げという結論に至ったことについて、改めて高市大臣から、この限度額の引上げの意義について御質問を申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　今般の金融二社の限度額の引上げでございますが、利用者利便の視点を重視し、郵政民営化の進捗に応じ段階的に制限を緩和するという郵政民営化法の趣旨及び郵政民営化委員会の御所見を踏まえて実施したものでございます。
　今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は二十五年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は三十年ぶりの見直しとなりまして、利用者利便が一層向上すると期待しています。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げにつきましては、御高齢の方が多くお住まいの地域や過疎地域におきまして、徒歩圏内に郵便局以外の金融機関がない地域があることからも、住民の利便の確保のために大いに意義があると考えております。

○島田三郎君　御説明のありましたように、今回の限度額の引上げというのは、高齢化が進む地域や過疎地においては、確かに利用者の利便性の確保という観点で非常に意義深いものであると思っております。そして、私もびっくりいたしましたのは、ゆうちょの限度額が二十五年ぶり、また、かんぽの限度額が三十年ぶりと、まあこれ、非常に時間が掛かったものだなと私も思った次第でございます。それで、こういう状況の中で、やはり一層便利に地元の方々に郵便局を使っていただければと思っております。
　ただ、この限度額については、今回引き上げても千三百万円ということで、そもそも民間の銀行にはこのような規制全くないわけであります。それが民営化の過程の中で、ゆうちょ銀行だけいわゆる上乗せ規制が掛けられているという状況であります。これは、郵政民営化法においても、また郵政民営化に関する状況に応じてでも緩和していくということになっていると思いますので、是が非とも引き続き更なる御検討のほどをお願いを申し上げたいと思っております。
　今更申し上げるまでもなく、私の地元も高齢化が進む地域が多くございます。過疎地が進む地域においては金融機関の支店の統廃合により撤退しているところも数多くございます。というよりも、民間の銀行は率先して統廃合をし、消えていくわけであります。そういう中で、私は、郵便局、これが非常に貴重な存在であり、また多くの方々が利用する、ある意味では地元にとっての貴重なインフラであります。そこで提供される金融また郵便のサービスなくしては、将来にわたって地方で安心して暮らせるためにも、やはり私は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの確保が非常に大切なものであると私は思っております。
　そういう中で、この郵便事業のユニバーサルサービスの確保の在り方については、総務省では、昨年九月に情報通信審議会から答申を受けたと聞いております。総務省として、郵政事業のユニバーサルサービスを確保していくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　島田委員御指摘のとおり、私も、郵便局というのは地域の重要な生活インフラの一つにもなっていると考えています。
　今おっしゃっていただきました、平成二十七年九月に情報通信審議会から、郵政事業のユニバーサルサービスの確保の在り方についてという答申を受けました。この答申におきましては、現状、ユニバーサルサービスについては、日本郵便及び日本郵政の経営努力によりその水準が確保されていること、ユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることを踏まえ、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコストの抑制など更なる経営努力を求めているところでございます。
　総務省としましても、法律により日本郵政、日本郵便に提供の責務が課せられている郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵便役務、金融窓口業務ともその収支は黒字であり、現状では適切に提供されていると認識をしています。将来にわたりましてもユニバーサルサービスが安定的に確保されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況をしっかり注視をし、ユニバーサルサービスが確保されているかということの確認を行い、しっかりと監督をしてまいります。

○島田三郎君　ありがとうございます。
　郵便事業は、やはり利用者の皆様の生活に密着した、地域においては欠かせないサービスであります。もちろん日本郵政グループにおいても、先ほどお話がありましたように、これからも収益の多角化、経営の効率化を図り、ユニバーサルサービスの提供に取り組んでいただきたいと思いますが、総務省においても、この郵政事業のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　さらに、日本郵政グループにおいては、グループ三社の株式が上場されたわけであります。今、株式に対し、いわゆる会社に対しては株主の発言というものが非常に大事になっております。ある意味では、今回のセブンイレブンの問題も、大株主からの発言によってああいうような人事になったわけであります。これはある意味、私は、かつて藤末議員がおっしゃいましたように、株主が強くなっていくと、やはり経営的な問題、こういうものについて非常に指摘をされていく。そういう対象の中で、やはり私は心配するのは、不採算部門の統廃合であります。統廃合というよりも撤退でございます。
　ですから、そういう状況というのは、先ほど来からお話がありますように、ユニバーサルサービスに相反するものであります。そのためにはやはり、日本郵政の新たな経営者の方々がしっかりと利益を上げ、そしてその上に、物言う株主に対して、やはりユニバーサルサービスの存在意義、この理解をやはりこれからも怠りなく私は努力をしていくべきものであると思っております。そして、まさにそういう体制の私どもは日本郵政やその他の関連会社に対して支援をするわけであり、またその支援を惜しみなくしていかなければならないと思っております。ヤジありがとうございます。
　そういう中で、やはり私どもは、これからも日本郵政の御努力に非常に期待を申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、今日は地域経済のお話と情報通信、情報についてしゃべろうと思いますが、先ほど島田委員からもお話ございましたけれども、やはり郵便のユニバーサルサービス、これは地方にとっても重要なことでございますので、是非、大臣におかれましてはきちんと、経営者も交代した状況でございますので、見ていただきたいと思っております。
　私の方、先ほど申し上げましたように、地方経済と情報通信ということで御質問申し上げますが、一つ大臣に一番初めにお聞きしたいのは、選挙制度についてお聞きしたいと思います。
　今、定数の格差是正ということでございまして、どんどんどんどん地方から都心部に国会議員の定数が移りつつある状況にあります。これは、最高裁判所が判決したということもございますのでそれに従わざるを得ないところもありますが、一方で、立法の考え方により私はこの一票の格差是正というものについて検討すべきじゃないかと思っております。当然、政府の方も議論していただきたいと思っておりまして、それは何かと申しますと、恐らくこのまま一票の格差是正を続けた場合、地方の声がますます届かなくなる、国政にということをすごく懸念しております。
　実際に、私、全国比例区でございますので、各地を回りますと、もう本当に離島の末端の部分においては家がどんどんどんどん放置されている、なくなるじゃないですね、放置ですね、そのまま家が崩れていますから。そして人がいなくなる。また、先ほど島田先生からもありましたけれども、また局が唯一の金融機関として支えている。そして、今や局が福祉サービスまで手を出そうとしておりますので、福祉を支えるインフラとしても郵便局などがやっているという状況でございます。
　私個人の意見ではございますけれども、私は国土の均衡ある発展ということを考えたときに、選挙制度は地方自治の基幹じゃないかと思っておりまして、是非、総務省においても、この一票の格差という議論を、ただ受け入れるだけではなく、地方行政の在り方全体から検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　私自身も、報道されているような形で衆議院選挙制度が変わりますと減員区になる県から出ております。
　衆議院、参議院の選挙制度改革につきまして、格差是正を行うということによって地方の声が届きにくくなるという御意見があることも十分に承知しております。
　参議院の選挙制度につきましては、先ほど委員が御紹介いただきました平成二十六年の最高裁判決において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的改正案の検討と集約が着実に進められ、違憲状態が解消される必要があるという指摘がなされて、昨年、各党各会派による御議論を経て格差是正のための議員立法が成立しました。
　また、衆議院の選挙制度につきましても、この一票の格差是正、定数削減に関して、各党各会派の御議論を経て衆議院議長の下で調査会が設置され、本年一月に答申が出され、現在これを踏まえて各党各会派で御議論が行われていると承知しております。
　政府の方でも検討をという御指摘でございましたが、やはり選挙制度の在り方については議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、国会や各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると存じます。

○藤末健三君　大臣がおっしゃるのはごもっともだと思いますけれども、私思いますのは、恐らくこれからどんどんどんどんもう都市部に集中するという状況が続いていく中、声がますます届かなくなりますと、恐らく、今日ちょっと議論させていただこうと用意しましたけれども、地方税とか地方交付税の仕組み自体がどんどんいびつになるんではないかと私は思っております。
　実際にやはり見てみますと、都心部の、首都圏の地方自治体の税収はどんどんどんどん増えている一方で、地方の税収はどんどん増えないような状況、逆に減っているという状況でございまして、その是正を行うための地方交付税の仕組み自体も私はもう見直さなきゃいけないのではないかと思っております。
　何をお願いしたいかというと、もう大規模な見直しをしなければ、恐らくこのまま私は日本は首都圏にどんどんどんどん人が集中する、集中すれば集中するほどその集中した人たちの声が大きくなり、その部分に恐らくいろんな資本が集中していくのではないかということを懸念しておりまして、それだけはちょっと申し上げておきます。
　私は、ちょっと個別の話をしたいと思いますのは、コンビナートの支援を是非ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　私は、党派を超えてコンビナートなどを支援する議員連盟の事務局長をさせていただいておりまして、実は日本中のコンビナートをほとんどもう回らさせていただいています。その中でやはり声を聞きますのは何かと申しますと、コンビナートがある地域においては、そのコンビナートの石油産業とか石油化学産業などが非常に大きな雇用そして税収の源になっておりまして、このコンビナート強化、非常に重要だと思っています。
　なぜかと申しますと、一つありますのは、様々なコンビナートはもう大体四十年前ぐらいの高度経済成長期に造られておりますので設備が古くなっているということ、そしてまた、港なども浅いので輸送量が非常に少ない、小さいような状況でございます。私、去年、シンガポールのコンビナートを見てきたんですけれども、規模がもう十倍ぐらいあるという状況でございまして、もう規模でははっきり言って太刀打ちできないと思いました。
　そういう中において、コンビナートをどうしていくか、国の政策もありますけれども、これはまさしく地方自治体などの政策が大きく関与すると思うんですが、その点につきましてお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（福島洋君）　お答え申し上げます。
　石油産業や化学産業などが立地するコンビナートは、それぞれの立地地域における雇用や経済を支えており、自動車や電気、電子を始め幅広い産業に対して素材を提供している重要な存在であります。こうした問題の下、政府としましては、予算の適正かつ効率的な執行を前提としながら、コンビナートの競争力の更なる強化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、平成二十八年度予算におきまして、複数の製油所や化学工場などが連携して生産設備の共用や相互の配管接続などによってコンビナート全体の生産性向上を図る取組、また、製油所や化学工場がエネルギー効率の高い設備の導入や複数工場間でのユーティリティーの融通などによって省エネルギーを図る取組、製油所や化学工場がＩｏＴを活用して保安の高度化、効率化を図る取組、また、二酸化炭素と水から基礎化学品を製造するなど原料の多様化に関する技術開発などを支援をすることとしております。
　また、各コンビナートの立地地域におきましては、自治体が中心となりまして、立地企業間の連携強化や立地環境の改善などの活性化に向けて計画策定も行われているところでございます。経済産業省では、こうした検討の場に積極的に参画をして、地域と一体となって各コンビナートの活性化に向けた議論を行っております。
　今後も、こうした取組を通じ、関係者とよく協力、連携をして、雇用の維持拡大に配慮しつつ、コンビナートの競争力強化を支援してまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非マクロの目で見ていただきたいと思いますが、福島審議官は世界のコンビナートを見たことあります、ちなみに、海外。どうぞ。

○政府参考人（福島洋君）　昨年、タイの工場を視察させていただきました。

○藤末健三君　いかがですか、その規模は。

○政府参考人（福島洋君）　インフラ等も非常に整っておりまして、非常に大きな、タイでは自動車産業を支える材料を供給しているというように認識をしております。

○藤末健三君　では、是非、ちょっと一つお願いが、もう一つか、三つお願いがありまして、一つは……ヤジ突然増えるという。
　一つありますのは、やっぱり国際的な競争力がどうかということを経済産業省が明確に示していただきたいというのがございます。実際にやっぱりドイツなんかも、もう巨大ですよ、本当に。海に巨大な材料基地があり、それをライン川をタンカーで運ぶ、そして内陸でつくって、内陸にも巨大なコンビナート基地があって、それで鉄道を使ってヨーロッパ中にまくという仕組みつくっているんですよね。
　あれを見たら、我が国、まねるところはあるのかと思っていまして、何かというと、どこかに大きな材料基地をつくって、コンビナートを小さな船でネットワークさせることによってドイツ型ができるんじゃないかなというのは、もう個人的な全く素人の考えですけど、思ったりしました。
　また、シンガポールなんかを見ましても、やはり石油精製と石油化学がもうコンビネーションを組んでいますので、いろんな市場の動向によってどっちの方に生産を移すかという調整もできるようになっているということもございますので、まず一つあるのは、その産業形態の国際的な競争力をちゃんとチェックしていただきたいというのが一つ。
　もう一つございますのは、現場の声を拾っていただきたいですね。私がいろいろ伺う範囲でも聞いていますのは、例えば、緑地の規制があって一番大事なところのコンビナートの場所が使えなくなっている、それを使いたいという話もございましたし、あとは、そのユーティリティー、電力関係、物流関係の規制があってその配送コストが高くなっているとか、また、これは実際に伺ったのはこれは堺のコンビナートですけれど、工業用水の料金が高い、国内に比較しても、海外に比較したらもう話にならないぐらい高いです、私見ましたけれど、という話があったり、あとは、人材の育成とかございます。
　そういう全体的な話を、コンビナートの話をちょっと聞いていただきたいというのが二つ目で、そして三つ目にございますのは、この問題は、先ほど申し上げましたように、各自治体が、例えば人材育成とか、あと工業用水の料金とか緑地の面積とか規制がございますので、自治体との連携、あと国交省との連携などを是非進めていただきたいと思います、三点目でございますが。
　その三点についてお答えいただけませんでしょうか。

○政府参考人（福島洋君）　国際競争力の観点につきましては、二〇一四年十一月に産業競争力強化法第五十条に基づく石油化学産業の市場構造に関する調査を行い、分析、検討してございます。
　また、地域の声を聞くという点に関しましては、各コンビナートの自治体と連携をしております。鹿島工業地帯におきましては、国土交通省、自治体が参加をする議論にも参加をしておりますので、そういった場を通じて現場の声を聞いてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非、コンビナートは、もう御存じだと思いますけれど、その地域においてはもう大きな雇用を占めますし、あと税収も大きいので、自治体との連携を是非やっていただきたいということと、あと関連省庁との連携を強めていただきたいことをお願いしまして、もうここで質問を終わらさせていただきます。
　次にございますのは、ちょっとＩＣＴ関係のお話をさせていただきたいと思います。
　これは、携帯電話のアプリケーションの販売についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　昨年の五月十四日に電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を付けさせていただいております。その附帯決議の四番目に「消費者が自由な選択に基づいて購入できる環境を確保し、良質なコンテンツの流通を促進するために、販売代理店におけるアプリケーション等のコンテンツ販売が公平に行われるよう、販売の状況について注視すること。」と書かせていただいておりますけれど、この状況について、総務省、いかがでございましょうか。

○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の附帯決議も受けまして、私ども総務省では、昨年の九月から、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の中に消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループを開催をいたしました。その中で、御指摘のその代理店におきますコンテンツ等の販売につきまして、業界団体や消費者団体の意見も聞きつつ情報収集を行い、検討を進めてまいりました。
　総務省といたしましては、この販売代理店におきまして利用者の自由な選択を阻害するような形でコンテンツ販売が行われるということは適切ではないと考えております。
　したがいまして、このワーキンググループの議論の取りまとめを踏まえまして、まず一つは、本年五月二十一日から御指摘の電気通信事業法の改正法が施行されますが、その際に、契約後に書面を交付する義務も課すことといたしております。そして、その省令におきまして、サービスに付随するコンテンツなどの有料オプションに関しましても書面への記載を義務付けると。これによりまして、いわゆる曖昧な形での抱き合わせ販売といったものを防ぐと。それからもう一つ、関連のガイドラインも全面改定をいたしまして、コンテンツなどのオプション加入につきましては、利用者の有効な意思表示が必要である、例えば、加入が当然であるかのように装って販売するといったことは不適切であるといったことを記載をさせていただいているところでございます。
　総務省におきましては、今後とも、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、先ほど申し上げました省令やガイドラインの実行状況というものをモニタリングを、これは随時調査、定期調査、あるいは苦情分析といったものをしっかりやっていくということとしてございまして、これによりまして、店頭におけるコンテンツの販売の状況を引き続き把握し、適切に対処してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、消費者の観点も重要だと思います。きちんとしたアプリケーションを消費者が選べるようにするということも大事でございますし、もう一つお願いしたいのは、このアプリケーション、スマホとかパッドに載っているアプリケーションというのは非常に今、大きな急激に成長している産業でございまして、いろんなベンチャー企業がトライしている中で今どういう状況かというと、携帯の通信キャリアが自分のところのソフトをバンドル販売というか、ある意味抱き合わせ販売みたいな形で、この自分の会社のアプリケーションを使うと料金安いですよ、使いやすいですよと売っている感じがあるじゃないですか、正直申し上げて。
　実際に私が聞いている話ですと、そういう、アイフォンとかギャラクシーとか、固有名詞を挙げちゃいけませんけれども、スマートフォン関係に載せるアプリケーションを売っている独立系の企業の売上げがやっぱり落ちているんですね、聞いていますと、何社か。それはなぜかと申しますと、やはり携帯電話の会社が、販売するときに自社の関係が利益が高いようなアプリケーションを優先的に売るようなことをやっているというふうに聞いておりますので、その状況について局長、いかがですか、どういう御理解でしょうか。

○政府参考人（福岡徹君）　御指摘のように、まず一般的には、スマートフォンになりまして、利用者がインターネット上から多様なコンテンツをダウンロードできるという、まず基本的にはそういう状況は少しは良くなっているのでございますが、確かに御指摘のとおり、代理店におけますコンテンツ販売につきましては、現状では携帯電話事業者ができれば自社関係のコンテンツ販売といったものを、目に見えないような形も含めて、優遇をしていくといったような事情がないわけではないということも十分把握をしてございます。
　この点につきましては、私ども電気通信行政のみならず、いわゆる独禁法上の関係も関わり合ってくると思っております。こういった電気通信事業者によるコンテンツの取扱いにつきましては、公正取引委員会との共同で策定しております電気通信事業分野における競争の促進に関する指針、これを現在、この電気通信事業法の改正にも伴いまして、公正取引委員会さんとそれと私ども総務省の方で今この改定も行っているところで、パブコメを行っているところでございます。そういう中でも認識して対応してまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非、電気通信事業者法だけですと、私はなかなか電気通信事業者、特に携帯関係の通信事業者のコントロールは私は利かないと思っていますので、是非とも独占禁止法を使ったガイドライン等、指針等の策定を急いでいただきたいと思います。
　そこで、公正取引委員会にお聞きしたいんですが、電気通信事業分野における競争促進に関する指針改定案というのが出ているわけでございますが、これの策定のスケジュールはどういうふうになるかということをちょっとお答えいただけますでしょうか。お願いします。