土屋正忠の発言 （総務委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、ＷＴＯ政府調達協定、つまり先行するＷＴＯの協定に準じているわけであります。したがって、調達額も同水準となっているところでありますので、これらについては大きな支障はないものと、このように考えているわけであります。
　なお、他の国と比してどうかと、こういう御質問があるわけでございますが、細かく言うと若干少しずつ違うんですが、その国の置かれた立場とかいろんなことがありますので、おおむね数字が同じだと、同じところもたくさんありますから、妥当であると、このように理解をしているところであります。
　それから、二点目の御質問でございますが、いわゆるＴＰＰ協定の締結により地方自治体が調達する際に一定以上の水準の品質、今新幹線の例を挙げられましたが、これが果たしてどこに該当するかは別にして、そういう調達に支障がないのかということでありますが、先ほど申しましたように、対象機関及び水準、ＷＴＯと、政府の調達協定、ＷＴＯとほぼ同様のものであり、現行の国内調達制度を変更するものではないと、このように考えているわけであります。したがって、都道府県及び指定都市、それ以外の都市はＴＰＰの対象にならないんですけれども、都道府県及び指定都市においては引き続き従来の調達基準でもって行っていくということであります。
　また、三点目の御質問でございますが、地元の産品、地産地消の観点から一定の条件を付けることについても、先ほど申しましたように、今までもＷＴＯの調達協定で別に支障がございませんでしたのでこれからも同様の規定でやっていくと、このように考えております。他の契約国の物品等に対して無差別な待遇を与えるルールに従って、既に従来どおり適切に処理をしているところでございます。したがって、今回のＴＰＰ協定の締結に当たっては、都道府県及び指定都市においてはＷＴＯ政府調達協定に基づいた既存のルール以上の新たな制約や負担が生じるものでないと、このように理解しております。