森屋宏の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、公立病院につきましては、民間病院の立地が困難であるへき地等における医療や救急、周産期などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を担っておりまして、こうした医療の多くは地域や公立病院で偏在があるため特別交付税により今まで財政措置を講じてきたところでございます。一方、高度医療など全国的に偏在が少ない医療機能に要する経費につきましては普通交付税により財政措置を講じておりまして、これまでの見直しにより、救急告示病院に係る経費につきましては、平成二十一年度より特別交付税から普通交付税による措置に移行をしたところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど来先生から御指摘をいただきました課題につきましても認識を十分いたしておりまして、現在進められております医療提供体制の改革の動向等を踏まえまして、地域で必要とされる医療を提供する公立病院に対しまして適切な財政措置が講じられますよう、交付税措置の在り方につきまして引き続きこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。