総務委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　森本　真治君　　　　　藤末　健三君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　柘植　芳文君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石井　正弘君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　中川　雅治君
　　　　　石井　正弘君　　　　　水落　敏栄君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　井原　　巧君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井　正弘君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井みどり君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　佐村　知子君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室長代
　　　　　　　理補　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　名波　義昭君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀水　　晋君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公立病院に係る地方交付税措置の在り方に関
　する件）
　（大規模災害時における通信手段の確保に関す
　る件）
　（マイナンバーカードの普及促進に関する件）
　（平成二十八年熊本地震における臨時災害放送
　局の開設状況に関する件）
　（平成二十八年熊本地震の被災自治体に対する
　支援に関する件）
　（水道施設の耐震化及び水道料金の平準化に関
　する件）
　（日本放送協会における公平・公正の確保に関
　する件）
　（投票所の開閉時間の在り方に関する件）
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果
　的な活用による新たな産業の創出並びに活力あ
　る経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する
　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　初めに、四月の二十九日から三十日にかけまして香川県高松市で開催されましたＧ７情報通信大臣会合について質問をしたいと思っております。
　聞くところによりますと、Ｇ７の情報通信大臣会合が開催されましたのは実に二十一年ぶりだと聞いております。我が国で主催できたことは大変意義深いものであると思っております。また、伊勢志摩サミットに向け弾みも付いたのではないかと考えますが、情報通信大臣会合の成果について、会議を主宰されました高市総務大臣にお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　どうもありがとうございます。
　四月二十九日、三十日、二日間にわたりましてＧ７香川・高松情報通信大臣会合を開催いたしました。Ｇ７各国、ＥＵ、ＩＴＵ、ＯＥＣＤのＩＣＴ分野のリーダの方々が集まって、私が議長を務めさせていただきました。
　この会合で、憲章、共同宣言、そして附属書としての協調行動集の三つの成果文書を取りまとめました。今回はまさに二十一年ぶりの開催となりまして、来年はイタリアで開催という形で、今後継続的に、情報通信、非常に変化の大きい時代でございますので各国で協調をしていこうということで、今回開催に向けて取組をしたこと、そしてまた成果文書の取りまとめを行ったことにつきまして、日本のイニシアティブとリーダーシップに対し各国から高い御評価をいただくことができました。
　具体的には、議論を通じまして、二〇二〇年までに新たに十五億人をインターネットに接続すること、自由でオープンなインターネットを支える情報の自由な流通を確保すること、安全、安心などサイバー空間に関する課題に協働して取組をすることなど、Ｇ７としてのＩＣＴ分野の基本的な方針について合意をいたしました。
　さらに、成果文書に基づきまして、ＩＣＴインフラの整備を通じたデジタルデバイドの解消など、ＩＣＴのアクセスの向上、サイバーセキュリティーの確保やプライバシー保護のための情報共有の推進や連携、各国のＩｏＴ関連団体の連携、ＡＩ開発原則の検討などを通じたイノベーションの促進、ＩＣＴの活用による健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災など、地球規模課題への解決に向けた国際協力の推進にＧ７が協働して取り組むということにも合意をいたしました。特にＡＩにつきましては、日本からの提言でＡＩの研究開発に関する八原則を提唱させていただき、各国からも検討を行うことについて賛同が得られました。
　今回の会合におきまして、Ｇ７の間でＩＣＴに関する取組の方向性について共有できたという意義は大変大きく、今回の成果を五月二十六日、二十七日に伊勢志摩で開催される首脳会合にも反映させていきたいと考えています。さらに、本年六月のデジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合、また本年九月のＧ20杭州サミットといった国際会議においても今回の成果を発信していきたいと考えております。
　今回、開催に当たりましては、この総務委員会の先生方の御理解もいただき、また香川県や高松市の皆様に大変な御協力をいただいたことに感謝申し上げております。

○島田三郎君　準備も含めまして、大変御苦労されたことと思います。まずもって、関係各位の皆様方、大変お疲れさまでございました。
　次に、公立病院への特別交付税措置の在り方について、私自身の考えを述べさせていただきながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　今国会に地方交付税法等の一部の改正をする法律案を提出し、三月二十九日に成立したところであります。これにより、地方交付税法の本則において、地方交付税の総額における特別交付税の割合が六％とされました。
　参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。
　特別交付税は、あらかじめ予見をすることのできない災害発生時の経費や住民に不可欠な経費などの重要な経費に対して財政措置が行われるものであり、特別交付税の割合について六％が継続されましたことについては私自身も大変評価をするものであります。
　一方で、地方自治体の役割はその時代時代に応じて変化をしていくものであります。地方交付税で措置する対象も、真に必要なものかどうか、見直しをしていく必要もあるわけであります。長年にわたり算定してきたものであっても、社会の変化に伴い、財政措置を廃止したり縮減すべきものがないかなどの不断の見直しを行った上、財源を新たな財政需要に振り向けることも必要と考えております。
　近年において特別交付税の算定項目の廃止や縮小等の見直しを行った状況をお答えください。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年度の算定項目数は五百八項目となっておりまして、十年前の平成十八年度の三百八十八項目と比較いたしまして大きく増加しているところでございます。
　その一方で、必要に応じまして既存の項目の見直しを行ってきているところでございまして、平成二十五年度は十八項目、平成二十六年度は三十七項目、平成二十七年度は二十五項目を廃止してきております。例えば、ごみ焼却施設の解体撤去というものにつきましては、別の財政措置が行われたことによりまして平成二十七年度に廃止しております。また、低公害車導入促進対策、これにつきましては、その導入が一般化したことによりまして実績が減ってきている、少なくなってきているということによりまして、平成二十六年度に廃止しております。こうした例があるところでございます。
　総務省といたしましては、経済社会の状況でございますとか地方団体の財政需要等の変化を踏まえまして、特別交付税による対象経費につきまして今後とも必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○島田三郎君　特別交付税は、災害のほかにも様々な行政需要に対応しているというお話でございます。
　ただ、その中で、本来普通交付税で対応すべきものも含まれているのではないかと私は常々考えております。
　公立病院に対する特別交付税措置は、私ども過疎地の不採算地区病院に対しましては、例えば結核、精神、感染症などのいわゆる特殊医療に関するもの、またリハビリテーション、周産期、小児医療に関わるものや救命救急センターに対するものなど多岐にわたります。不採算医療を担う公立病院にとっては非常に大きな重要な財源であるわけであります。このような財政措置は必要なことだと思っております。
　しかし、こうした財政措置は、ある意味では特別交付税になじむものであるかという疑問もあるわけであります。公立病院が地域医療に果たす役割を考えて、できる限りきめやかな措置をしている結果だとは思いますが、これらは、災害のように最近発生した行政需要というわけではなく、普遍的な行政需要でないかと思うわけであります。
　公立病院が先ほど申し上げた不採算医療を担う以上、今後も直ちにそうした行政需要がなくなるものではありません。特別交付税が普通交付税の補完的役割を担うとすれば、単年度に発生したものではなく、過去から恒常的な生じている行政需要に対して、本来、特別交付税ではなく普通交付税による措置をするのが私は適当であると思っております。公立病院に措置している特別交付税についてはそうした項目が含まれるのではないかと考えております。公立病院への財政需要というのはまさにこうしたものであるのではないかと思うわけであります。
　そこで、森屋政務官にお伺いいたします。
　公立病院に対する行政措置については医療機能ごとに特別交付税による措置をされていますが、普通交付税による措置に移行すべきではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、公立病院につきましては、民間病院の立地が困難であるへき地等における医療や救急、周産期などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を担っておりまして、こうした医療の多くは地域や公立病院で偏在があるため特別交付税により今まで財政措置を講じてきたところでございます。一方、高度医療など全国的に偏在が少ない医療機能に要する経費につきましては普通交付税により財政措置を講じておりまして、これまでの見直しにより、救急告示病院に係る経費につきましては、平成二十一年度より特別交付税から普通交付税による措置に移行をしたところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど来先生から御指摘をいただきました課題につきましても認識を十分いたしておりまして、現在進められております医療提供体制の改革の動向等を踏まえまして、地域で必要とされる医療を提供する公立病院に対しまして適切な財政措置が講じられますよう、交付税措置の在り方につきまして引き続きこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○島田三郎君　実は、私の地元にも公立病院、安来市立病院というのがございます。この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。
　実は大して、百八十床ということで、大きな病院ではありませんが、受診者もその地域に住んでいる方々が大半で、そこで対応できない場合は、例えば私どもの地区におきましては、放射線治療や高度化医療が必要な患者さんは大体半径二十キロ以内に、米子市や松江市などのいわゆる急性期の病院に向かうわけであります。しかし一方で、島根におきましては急性期の病院までに一時間以上掛かるところもあるわけであります。
　こうした事例を踏まえますと、それぞれの地域の実情に応じて対応すべきとは思いますが、病院が地域に根差して安定的に経営していくために、必要以上の多くの機能を求めずに、他の病院と役割分担を明確にしていかなきゃいけないと思っております。公立病院の役割については、民間病院その他の医療機関と……

○委員長（山本博司君）　時間が来ております。まとめていただければと思います。

○島田三郎君　ありがとうございます。
　適切な役割分担や機能分担、連携を図っていくことが望ましいと考えておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。

○委員長（山本博司君）　高市大臣、簡潔にお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　公立病院の役割については、やはり今委員が御指摘をいただきましたとおり、公的病院、民間病院との機能分担と連携を推進していくことが必要だと思っております。
　都道府県が策定する地域医療構想を踏まえまして、各公立病院が果たすべき役割を明確化した上で、更なる再編、ネットワーク化に取り組むよう要請しております。特に、地域医療機関ですが、公立病院のみならず公的病院や民間病院を含めて地域の医療提供体制を、目指すべき姿を示すというものでございますので、更なる改革を進める中で、委員が御指摘いただきましたような民間病院などほかの医療機関との統合再編にも踏み込んだ検討が進むと考えております。
　いずれにしましても、どの地域に住んでも安全に命を守れる、そういう体制が必要だと思っておりますので、しっかり必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○島田三郎君　ありがとうございました。

○羽田雄一郎君　民進党の羽田雄一郎です。よろしくお願いいたします。
　まず、長引く熊本を中心とする地震でお亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げた上で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります。その一方で、特に東日本大震災の直後には、携帯電話の発信が急増して、ふくそう状態の発生や、通信インフラの被災により通信機能が停止するなどの事態となりました。また、東日本大震災では、長時間にわたる停電が生じたことから、地震や津波による直接の被害がない携帯電話基地局についても、バッテリー等の枯渇により機能停止に陥るものがございました。
　総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。
　こうした状況をどのように受け止めているのか、また、今回のような連鎖地震による長時間の広域停電という事態を踏まえ、新たな対策の在り方を検討する必要があると考えますけれども、総務省の取組方針をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策の長時間化、あるいは通信回線の複数経路化を始めとする対策強化を電気通信事業者に対して義務付けを行ったところでございます。
　また、独自に、携帯電話事業者といたしましては、停波した基地局のカバーしていたエリアを隣接する他の基地局のアンテナを遠隔制御することによりましてカバーをしていくという中ゾーン基地局の整備などの取組も実施をしてございます。
　今回の地震でございますけれども、これ、御指摘のとおり、最大で約四百局の携帯基地局の停波がございました。他方で、四月の十六日時点でＮＴＴドコモにおきましては全ての市町村役場において通信の疎通を確保をしておりますし、また、避難所につきましては、四月の十九日の時点でほぼ全ての避難所を、これを複数事業者の基地局がカバーするということができたということでございます。現在は、土砂崩れの影響で直ちに復旧が困難な基地局も三局ほどございますが、連休前の段階で、三社とも携帯電話の利用可能なエリアは地震発生前と同等にまで復旧をしているということでございます。
　このような復旧状況の背景といたしましては、先ほど申し上げました中ゾーン基地局の整備が進んだこと、あるいは市町村役場等の重要なエリアをカバーする基地局の停電対策については長時間化が図られてきたということなど、一定の効果はあったものだと思っております。
　なお、さらには、現在、避難所での通信利用環境の更なる改善のために、事業者におきましては無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを開設するなどの取組を進めておりまして、これも連休前の段階でほぼ全ての避難所で無料ＷｉＦｉが利用可能となっているところでございます。
　ただ、そうは申しましても、一部の地域、一定の時間ではございますが、携帯電話の基地局の停波によって通信ができない地域があったことは事実でございます。現在、この個別の携帯基地局の停波の原因や、あるいは復旧の対応等の具体的な検証、分析に取りかかったところでございます。この結果も踏まえまして、今後の更なる取組の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。

○羽田雄一郎君　是非今回の結果もしっかりと分析していただいて今後に役立てていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の熊本地震のような大規模地震の発生時に、基地局の機能停止により通常の携帯電話の通信が途絶した場合にあっても、通信衛星を経由して通話を行う衛星携帯電話等の利用をすることによって通信手段を確保することが可能となるというふうに思います。
　平成十六年に発生した新潟県中越地震後においては、中山間地域等の集落の散在地域における災害時の通信手段として衛星携帯電話の有効性が指摘されており、衛星携帯電話等の購入に関しては補助金等も設けられ、整備が推進されてきたはずであります。しかし、維持管理に経費が掛かることもあり、報道によると、南阿蘇村も昨年の八月にコストが効果に合わないとして整備を見送ったとされております。
　しかし、今回の状況を踏まえれば、災害発生時に中山間地域等で集落の孤立を防ぐために衛星携帯電話の更なる配備促進に向けた方策について検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府としてどのような対策を講ずる考えか、伺いたいと思います。

○政府参考人（福岡徹君）　総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。
　私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。これまでも、平成二十三年の東日本大震災、それから平成二十四年の新潟県等の大雪災害など、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が発生した際に地方自治体に無償貸与を行ってきております。
　今回の熊本地震におきましても、衛星携帯電話につきましては、熊本県高森町、南阿蘇村のほか、被災地支援のために職員等の派遣を行っていただいております岩手県、愛知県、京都府亀岡市、富山県にも、応援に行かれる職員の方に使っていただくための衛星携帯電話の無償貸与を行ってございます。計十四台という状況でございます。さらに、携帯といいますか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも衛星携帯通信事業も行っておりまして、これらの事業者も無償貸与を行っていると聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこの災害対策用の移動通信機器の配備と無償提供を継続してまいりたいと思っておりますが、近年、衛星携帯電話も低廉化が進んできておりまして、代表的には三種類ほどあるわけですが、サービスによりましては携帯電話並みの料金になってきているといったサービスもございます。したがいまして、私ども、地方自治体に向けてこのような最新情報を提供していくといったようなことなどを、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。

○羽田雄一郎君　普及すれば衛星携帯も安くなっていくんだというふうに思いますし、利便性また有効性も考えると衛星携帯電話の重要性というのは今後もあるのかなというふうに思いますので、是非今後も推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、地方行財政の関係でお伺いをしたいと思います。
　目下進められている地方創生については、今年度が本格的推進段階であり、各地方団体においても様々な取組を行おうとしているところであります。そういったさなか地震により大きな被害が生じてしまい、被災団体においては、現在、被災者の生活支援を始めとして懸命な取組を行っているところであり、政府においてもこれを万全の体制で支援することを更にお願いをしたいと思いますし、また今後被災団体が地方創生の取組で不利とならないよう配慮を是非お願いをしたいというふうに思います。
　そういった点からしても、被災団体に対する税財政上の対応については丁寧に行っていく必要があると考えております。地震の発災後、総務省は、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について適切に運営されるよう地方団体に通知を発出しております。被災団体においては、今後、被災者の状況に応じて税の減免を行うことも想定されるところでありますけれども、その分は被災団体にとっては減収となることになります。
　この減収に対しては確実に財政措置を行っていく必要があると考えますけれども、この点、現行制度ではどのような対応となっているのか、伺います。また、今回の被災団体は必ずしも財政力が強いわけではないと思いますけれども、現行制度による対応で今後の財政運営に支障が生じる懸念はないのか、見解を伺いたいと思います。またあわせて、財政措置を講じていくことを改めて被災団体に対して助言するなど、総務省としても丁寧に対応していくべきであると考えますけれども、方針を伺いたいと思います。この三点についてお答えをください。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　熊本地震につきましては、四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございまして、これに伴いまして、一定の条件を満たす被災団体につきましては地方税の減免等による減収を補うために歳入欠陥債の発行が可能になります。この歳入欠陥債は充当率が一〇〇％でございまして、後年度その五七％が特別交付税で措置されるというものでございます。
　総務省といたしましては、こうした財政措置を的確に講ずることによりまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう、被災団体に対して丁寧に説明、助言を行いながら、でき得る限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○羽田雄一郎君　是非、被災団体に対する丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後にですけれども、総務省の行政評価局に関する質問を行いたいというふうに思います。国土交通省も呼んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
　総務省が平成二十二年の九月に出した貸切りバスの安全確保に関する勧告はどのようなものなのか、この勧告を受けて国土交通省が講じた改善措置を総務省はしっかりと把握をしているのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（新井豊君）　御指摘のございました平成二十二年九月の貸切りバスの勧告でございますが、貸切りバス事業につきまして多数の法令違反があり、安全運行への影響が懸念されることなどから、貸切りバス事業者におきます安全確保対策の実施状況等を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、行政処分の実効性の確保、旅行業者に対する指導の徹底、交代運転者の配置基準の見直しなどを勧告したものでございます。
　また、総務省におきましては、勧告内容の実効性を確保するために、勧告に沿った改善措置が行われているかフォローアップを行い、その結果を公表してございます。
　本件につきましては、平成二十二年九月の勧告後、改善措置状況のフォローアップを二十三年五月、二十四年八月の二回実施しております。この中におきまして、行政処分基準の明確化、旅行業者、貸切りバス事業者間の契約における書面取引の義務化、交代運転者の配置基準の見直しなどの国土交通省における措置状況を確認しているところでございます。

○羽田雄一郎君　勧告を行っていたにもかかわらず、本年一月に私の地元であります軽井沢のスキーバス事故が起こったということに対する総務大臣の所感をまず伺いたいと思います。また、今回の事故を受けて再度行政評価を行うべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今局長がお答えしましたとおり、平成二十二年の勧告後もフォローアップを行い、国交省の取組状況を注視してまいりました。しかし、そのような中でも本年一月の事故が発生してしまい、もう誠に残念で、私も悔しい思いでいっぱいでございます。やはり法令遵守の徹底がいまだ不十分な状況だったと考えざるを得ません。
　現在、貸切りバスの安全確保対策に関する行政評価・監視を改めて実施するということにしております。国土交通省で現在行われております新たな取組ということも注視しながら、まず貸切りバス事業者などの法令遵守状況、そして貸切りバス事業者などに対する指導監督状況などについて実地に調査を行うということにしておりますので、より的確に課題を把握して実効性のある勧告を行ってまいります。

○羽田雄一郎君　私が国土交通大臣を務めさせていただいたときにも、その前に起こって、私が大臣のときに相当厳しくしたはずなんですが、結果的に遵守されていなかったということでこういうことが起き続けてしまうということでありますので、しっかりと法令遵守させるように努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、国民の命に関わることでありますので、よろしくお願いをいたします。
　このような事故が繰り返されてはならないと思いますし、貸切りバス事業者の法令厳守、遵守を徹底するために国交省はどのように取り組んでいるのか、再度お聞きしたいと思います。