羽田雄一郎の発言 （総務委員会）

○羽田雄一郎君　普及すれば衛星携帯も安くなっていくんだというふうに思いますし、利便性また有効性も考えると衛星携帯電話の重要性というのは今後もあるのかなというふうに思いますので、是非今後も推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、地方行財政の関係でお伺いをしたいと思います。
　目下進められている地方創生については、今年度が本格的推進段階であり、各地方団体においても様々な取組を行おうとしているところであります。そういったさなか地震により大きな被害が生じてしまい、被災団体においては、現在、被災者の生活支援を始めとして懸命な取組を行っているところであり、政府においてもこれを万全の体制で支援することを更にお願いをしたいと思いますし、また今後被災団体が地方創生の取組で不利とならないよう配慮を是非お願いをしたいというふうに思います。
　そういった点からしても、被災団体に対する税財政上の対応については丁寧に行っていく必要があると考えております。地震の発災後、総務省は、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について適切に運営されるよう地方団体に通知を発出しております。被災団体においては、今後、被災者の状況に応じて税の減免を行うことも想定されるところでありますけれども、その分は被災団体にとっては減収となることになります。
　この減収に対しては確実に財政措置を行っていく必要があると考えますけれども、この点、現行制度ではどのような対応となっているのか、伺います。また、今回の被災団体は必ずしも財政力が強いわけではないと思いますけれども、現行制度による対応で今後の財政運営に支障が生じる懸念はないのか、見解を伺いたいと思います。またあわせて、財政措置を講じていくことを改めて被災団体に対して助言するなど、総務省としても丁寧に対応していくべきであると考えますけれども、方針を伺いたいと思います。この三点についてお答えをください。