清水勉の発言 （総務委員会）

○参考人（清水勉君）　この問題というのは、今この瞬間の正解というのが五年後の正解ではないわけですね。ですので、制度をつくるときどう考えるかというと、これからどういう方向へ進んでいくんだろうかということを考えて、じゃ、今どういう感じのものにしておくかということなんだろうと思うんですね。
　そうしますと、日弁連でずっと第三者機関というふうに言っているのは、どうしても扱っている人というのは使いたくなってしまうし、あれもできるね、これもできるねってなるし、ほかの人がそれ使いたいんだけどっていうと、それはいいことだから使ってもいいよというふうになりがちなんですね。それがいい仕事であればなおさらのこと、そうしたくなるというのはあるわけですけれども、その中に、データ化してしまったときに善意だけで情報は管理されないという問題があるということであります。
　そうしますと、やはり方向性としては、個人情報の扱いについて、そもそもその制度が制度的にプライバシーの侵害性が強烈でないかどうか、それに対してメリットの方が大きいかどうかというところを制度設計として考えていく、プライバシー・バイ・デザインですけれども。この考え方というのは、実は今回のマイナンバー法の中にもそれは取り入れられていますし、個人情報保護法の中にもその考え方は採用されてきているわけですけれども、これが国のところだけでいいという話ではなくて、市町村レベル、県レベルでも必要ですし、民間でも広く必要だ、その全体について第三者機関がチェックをする。
　第三者機関は自分自身でその情報を扱う立場ではないというところに意味がありまして、世界の流れがどうなっているかということを踏まえながら、今のままだと恐らく半年後、一年後にはこういう問題が起こってしまうということも予測しながらチェックをしていくということを仕組みをつくる、ものをつくることによってこの十分性については十分対応できるのかなと。これは、その十分性は決してＥＵだけではなくて、アメリカとの関係でも十分対応できると思っています。