清水勉の発言 （総務委員会）

○参考人（清水勉君）　先ほど来から何度も申し上げておりますように、法律がどこでも個人情報という枠で規定しちゃうものですから、その中で、差別の深刻性の問題、あるいはプライバシー侵害性の深刻なものと隔たって全然そうでもなさそうなものというものが全部一緒の言葉の中へ入ってしまっているために、どういうふうに保護すればいいのかというのが、条文を幾ら並べたところでそれが適正にできないという限界があります。
　ですので、第三者機関が必要だということ、扱っている当人じゃない、しかも専門性の高い、独立性の強い、それが今現在ある個人情報保護委員会だというように認識しておりますけれども、ここで重要なのは、形として独立性の強いものをつくったから、専門性のあるものをつくったからいいというふうに安心してはいけないのでありまして、実際にそれが確保できているかどうか。
　これは、そこのスタッフの人数が十分この制度に対応できるものになっているかどうか、またそれが、ここで働いている人たちの専門性、例えば二年、三年で職員がどんどん替わっていくというような組織だとすれば、ここの専門性はなくて、単にそこに行って帰ってくるだけの組織になってしまいます。
　また、私たち日弁連でも個人情報保護委員会に委員を入れたことはあったんですけれども、結局、弁護士の月々の報酬に合わせてくれとかということではないんですけれども、一日一万円とかという金額ですと、とても十年ぐらいやっているような弁護士は絶対行けないのでありまして、大きな事務所の新人弁護士に行かせることができるかというくらいな状況になっています。
　私どもの委員会の感覚からすると、せめて五年くらいは私どもの委員会で専門性を身に付けた者、弁護士がそこの事務局に入っていくというようなことが何人かできるならば、現に情報公開審査会、個人情報保護審査会、国の方ですけれども、ここには弁護士が入ったりはしています、かなりベテランも入っていますけれども。それに比べると、こちらの方の第三者機関はかなり事務量も多いですし専門性も高いだけに、是非外部の弁護士なども入れるようなものになる必要があるかなと。
　実際のところは、行政機関から、各省庁から来てくださる方はいい仕事をしてくださっていることは承知はしています。私自身もその委員会のスタッフ等とも付き合いがありますので分かっていますが、是非、役所の人たちだけが集まってくるものではなくて、それ以外、弁護士、弁護士以外でも専門性の高い方がいるのであればそのスタッフに入れるような、そういうものが必要かなというふうに思います。