石上俊雄の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○石上俊雄君　なるほど、そうですね。（発言する者あり）いや、ここで突っ込むと時間がなくなるのでやめておきますが、私としては、ちょっと資料にも付けさせていただきましたが、資料の四ですけど、こういう考えでいるわけですよ。
　その上の方の四角のところの三番目を見ていただきますと、原子力発電は、これを代替できるエネルギー源が確保できるまでは、日本に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術の開発を進める。また、原子力発電の趨勢にかかわりなく、廃炉や放射性廃棄物の処分などの技術の向上と人材の確保を進めるということ。さらには、その右下の四角の上段ですけれども、原発ゼロという考えもありますが、総合的な視点で見ると完璧なエネルギーは今のところ存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことが大切だと、こうですね。
　ちょうどいい資料がありましたので、私の考えをまとめてあるということで、今日は皆さんにお知らせをさせていただくために付けさせていただきました。日本は資源小国ですので、いろいろな観点から考えないといけないというふうに思いますので、是非また引き続き大臣とも話をさせていただければと思います。
　それでは、次に入らせていただきますが、次は国家戦略特区、最近では、最近というんですかね、地方創生特区と言われるところもあるようですが、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料五の①を御覧をいただきたいと思うんですが、これは国家戦略特区の今までどんな感じで決められてきたかというのをまとめたものが上段の①であります。
　当初、日本の中で、二〇一三年六月十四日の閣議決定された日本再興戦略で、そこから動き出すわけでありますが、当初の目的は二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで三位以内を目指すというところにあったわけです。しかし、現状はどうかといいますと、二十位、二十四位、二十七位、二十九位と、これ、上昇するどころか後退しちゃっているんですね、どうなっているんだということです。
　さらには、戦略特区が二〇一五年の統一地方選を契機に地方重視に傾き出しまして、二次、三次の区域設定は、地方創生特区と名前が変わったり変容してきているわけであります。これ、安倍内閣が掲げている世界一ビジネスのしやすい国とは少々方針がずれているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この下の②を見ていただきますと、ちょっと不鮮明なコピーになってしまいましたが、全国の特区の現状です。大胆な規制改革で国全体の産業活性化の突破口を開こうとしていた競争力強化の姿勢もちょっと希薄になっているんじゃないかなと言わざるを得ませんし、成長戦略としても地方創生のツールとしても有効性を欠いているんじゃないかなというふうに思うのでありますが、この辺を石破大臣、どのようにお考えになられているのか、御意見を伺いたいと思います。