地方・消費者問題に関する特別委員会

平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　森　まさこ君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　林　久美子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　馬場　成志君
　　　　　森　まさこ君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　若林　健太君　　　　　井原　　巧君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　河野　義博君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　倉林　明子君　　　　　仁比　聡平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、島村大君、河野義博君、小西洋之君、倉林明子君、斎藤嘉隆君、太田房江君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、荒木清寛君、石上俊雄君、仁比聡平君、那谷屋正義君、馬場成志君、舞立昇治君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長佐々木基君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷大君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　かなり気候も暖かくなってきまして、爽やかな気持ちで仕事をしているわけでありますが、先日も東広島でトンネル事故等痛ましい事故がありました。その前は、皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、軽井沢でバスが転落しまして、大学生の皆様を始めとする十五名の方が亡くなられたということであります。亡くなられた皆さんには本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そこで、質問に入っていきたいというふうに思いますけれども、このように二度と痛ましい事故を起こしてはいけないということで、国交省の方としては様々な角度から取組をされているというふうに思うわけであります。今日の新聞にも出ておりましたが、貸切りバスの更新制に、この更新制にするということですね。二、三年たったら一回更新を掛けると、チェックをするという仕組みに変えるというのが新聞にも載っておりましたが、その貸切りバスの事業者に対して、いろいろな角度から国交省取り組まれているというふうに思うんですけれども、ちょっと御説明、紹介をいただけますでしょうか。

○政府参考人（和迩健二君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。
　国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的な安全対策について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、監査の実効性の向上、運転者の運転技術のチェックの強化、運賃制度の遵守等旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化、衝突被害軽減ブレーキなどハード面での安全対策の強化などの観点から議論を進めております。
　特に、ドライブレコーダーについては、活用効果として、事故時の記録映像データによる効果的な安全運転指導、記録映像の活用による事故調査分析などが期待されることから、車両のハード面での安全対策の一環として、ドライブレコーダーによる映像の記録保存と、これを活用した指導監督の義務付けについて検討を進めているところでございます。
　引き続き、この検討会での議論を踏まえ、今月末には中間整理を行い、実施可能な施策については直ちに実施をするとともに、本年夏までには総合的な対策を取りまとめ、実施に移してまいります。

○石上俊雄君　是非しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　今日はちょっと資料を、ちょっと多めなんですけど、配らせていただきました。
　資料一の下の方に、先ほど自動ブレーキなども検討しているというお言葉がございましたが、今はＩｏＴとか人工知能とか様々進化しております。そういう中で、自動運転等の技術もますます進んできているわけでありまして、いろいろなところにセンサーを設けて、人感センサー、人に対するバイタル面のセンサーも取り付けながら、運転者の調子を測りながら、究極は、運転する方の体調が優れないというふうなことを検知したら、自動ブレーキの技術を使えば路肩に寄ってバスを自動的に止めると、こういうことも可能になるはずなんですね。
　ですから、是非国交省としても、こういったところを技術開発を支援をして、そしてバス事業者に対してこの設置を義務付ける、こういうことについて積極的に進めたらいかがかと思うんですが、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（和迩健二君）　委員御指摘のとおり、自動車事故の防止には先進技術の活用が極めて重要でございます。
　国土交通省では、バスなどの大型車両に対しまして、運転者の不具合などにより運転中に車線を逸脱した場合に警報を発する装置、衝突の危険がある場合の自動ブレーキなどの先進安全技術の装着を順次義務付けております。また、運転者の異常を自動で検知し、警報を発しながら自動停止させるシステムの開発が進められております。国土交通省としても、その開発を促進するため、基本設計の方向性を示したガイドラインを検討しております。
　国土交通省としては、引き続き、先進安全技術の開発普及の促進を進めてまいります。

○石上俊雄君　お金が掛かる話でありますけれども、人命には代えられないということでございますので、是非積極的に進めていただきたいと、そういうふうに思います。
　そこで、資料一の上の方、①を見ていただきたいと思うんですが、河野大臣が閣議後の記者会見の中で申された文書を付けさせていただきました。その中で、この軽井沢のバス事故に触れられまして、この上の赤字の部分を見ていただきたいと思うんですが、消費者庁では、消費者の皆様が安全なバスを選択しやすくする取組をやらなければいけないというふうに述べられているということでございます。
　先進的な安全対策を行うバス会社があれば、それを消費者が選べるようにするということですね。ですから、今国交省が述べているような最先端の技術を取り込んだバスを採用している、そこのバス会社が消費者が選択できるような仕組みを付けていく、そうすると消費者はそこのバス会社を使う、そうするとそこのバス会社は、使われるわけですから、また新しいバスを入れていくという、こういうふうな循環がいい循環につながっていくということも下の方で申されているように受け止められます。
　この辺につきまして、河野大臣から御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、例えば日本バス協会という組織が三つ星から一つ星まで安全性を審査して星のマークを付けるということをやっております。その中には、例えばドライブレコーダーを付けているかどうかとか、法令違反がないかどうかとか、そうした安全性の観点から見て星を付けて、それを消費者の方が見て、このバスは安全だという判断ができる。あるいは、バス旅行のカタログなどに、うちは三つ星のバスを使いますよと書いておいてくれれば、ああ、これは安全性の高いバスを使ってくれるんだなと。今、海外旅行なんかで、三つ星のホテルですとか四つ星のホテル限定とか、そういってパンフレットにうたっているところはたくさんあります。バス旅行の選ぶ基準も、行き先とか値段に加えて、そうした使われるバスの安全性がきちんと提示されれば、それも消費者の選択の要素の一つになり得ると思いますので、是非こういうことを消費者庁として進めてまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　全国で四千四百社程度ですかね、貸しバス業者さんがおられるということでありますので、是非、その中から安全なバスを使っている事業者が消費者が選べられるような、そういう仕組みも是非確立いただければというふうに思っております。
　それでは、またちょっとテーマを変えさせていただきまして、次に入りたいと思いますが、次は、電力小売全面自由化に関する件でお伺いしたいと、そういうふうに思います。
　電力システム改革の一環で、この四月から電力小売全面自由化が始まるわけであります。残るところあと二週間という、迫ってきているわけであります。
　資料二の①を見ていただくと、経産省が進めておりますウエブアンケートの結果を付けさせていただきました。ちょっと赤点で囲んだところを見ていただきますと、何も手続をしなくても変わらず今の電気会社から電気が供給されることを半分の方が知らない、さらには、電力会社を変更しても電気の質が変わらないことを約七割の方が知らない、こういうような状況が、現状というか、現実にあるわけであります。
　あと二週間、国民の皆さんへしっかりとこの内容をお伝えし、訴えをして進めていかないといけないというふうに思うんですけれども、消費者庁として、この二週間というか、今後も含めてどのような広報をして国民の皆さんに周知を図るのか、消費者庁にお伺いします。

○政府参考人（川口康裕君）　本年四月の電力の小売の全面自由化でございますが、この際、これをきっかけにいたしまして一般家庭を含む全ての消費者が電気の供給者を選択できるようになるということでございます。その実施に当たりましては、消費者庁といたしましては、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。
　お配りいただきました二つのチラシのほか、もう一つ黄色いチラシを配布しておりまして、消費者庁としてはそれぞれ、まず赤いチラシで、事業者の選択の際には慌てて契約する必要なくしっかり検討することと、それからまた緑のチラシでございますが、電気小売全面自由化におけるよくある誤解と正しい情報と、それから黄色いチラシを配布しておりまして、電気小売全面自由化に便乗した太陽光パネル等機器の勧誘に注意と、こうした注意喚起を実施しております。
　緑のチラシの中に五つの例ということで、御指摘いただきました誤解も含めて紹介し、注意を呼びかけております。停電が起こるかという誤解があるわけですが、契約先を変えても今までと変わらないと。新たに電線が必要かという誤解がありますが、既存の送配電線を使用するため必要ないと。三月中に契約が必要かということについては、慌てる必要はなく、切り替えなくても現状と変わらず電気は供給されると。クーリングオフはできないのかという誤解につきましては、訪問販売、電話勧誘等での申込みでは八日以内ではクーリングオフは可能であると。それから、スマートメーターは有料かということについては、自由化で新たな機器の購入は求められることはないと。こうした五つの誤解と正しい理解、こうしたものを正しい情報の周知と併せまして、不審な勧誘などの際には消費者ホットライン一八八「いやや」、これに相談することを周知いたしまして、消費者トラブルの防止に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、こうしたリーフレットの公表に併せまして、大臣、長官から記者会見の場で注意喚起を実施するとともに、都道府県各地の消費生活センター、それから消費者団体等に対しまして、リーフレットに各自治体等の問合せ先を記載して活用する、配布してもらうということを呼びかけておりますし、相談の現場にいる消費生活相談員にも直接送りまして、実際の消費生活相談の際にもこれに基づいた対応をお願いしているところでございます。
　以上でございます。

○石上俊雄君　残り僅かというか、電力小売の自由化ですね、要はそういうトラブルがないように各省庁連携を取ってしっかりやっていただければというふうに思います。
　その中で、資料の三の①に付けさせていただきましたが、また、大臣が二月の十二日の閣議後の記者会見でこの電力の小売の自由化に対しまして述べておられるんですが、この下の青のところですね、消費者の皆様が求めている様々な温暖化ですとかあるいは電源の内容、原子力に関する説明、そうした表示がしっかり適切に行われていくよう監視をしてまいりたいと発言をされているわけでございます。
　しかし、一方で経産省は、その下の文章なんですが、ここまで強くは言っていないんですよね。中身を見てみると、電源の構成の開示は望ましい、開示をすることは望ましいというところにとどめているか、促すぐらいにとどめているわけでありますけれども、ここで大臣にお聞きしたいんですが、ここで経産省が示している内容との整合性というのがあるのか、さらには原子力というところに言及されておりますけれども、そこのところについての思いをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁は、今、エシカル消費、倫理的消費とでもいうんでしょうか、消費者の選択が社会をいろいろ動かしていくんだ、消費をするときにはそうしたことも考えながら消費行動をしていただきたいということを申し上げております。
　今度の電力の小売全面自由化、今値段が話題になっておりまして、どれが安いとかどの組合せだと安くなりますという価格が争点になっておりますが、それだけではなくて、実はいろんな新規事業者も入ってこられますし、これまでの事業者も小売自由化ということで様々な試みをやられるわけでございます。そうすると、その中で消費者がどこを応援しようかということがこれは当然あってしかるべきだろうというふうに思っております。
　そうしますと、例えば地球温暖化を何とか防ぎたいと思っていらっしゃる方は地球温暖化対策に資するような電源を選ぶであろうし、脱原発ということを気にされている消費者はそうしたことを気にしながら選ばれるだろうし、あるいは、地域の地産地消型のエネルギーを提供します、地産地消型の電力を提供するそれに契約をするということは地域の電力会社にお金が落ちる、地域経済の活性化にもつながっていくんだ、そういうものを応援できる、そういうエシカル消費、倫理的消費を消費者庁としては後押しをしてまいりたいと思っております。
　そのためには、それぞれの小売事業者が値段は幾らですよと言うだけではなくて、うちの電力はこういう電源で供給をします、こういう電源で発電をしますという情報を開示をしていただかなければ消費者が選ぶことはできませんので、消費者庁は経産省に対して強く電源を開示させるよう求めてまいりました。また、経産省からは、望ましい行為とは言っているものの、全ての小売事業者が公開をすると認識をしているというのが経産省の回答でございますので、今のところ開示しないと言っている小売事業者はございません。既に開示をしているか、あるいは開示に向けて準備中と言っているわけでございますので、消費者庁としてはそうした動きをしっかりと注視してまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　消費者目線での取組ということで、開示の方も、その方が電力を購入される消費者の皆さんも考えやすいということでありますから、是非そういう形で進めていただければと、そういうふうに思っているところでございます。
　そういう中で、ちょっと河野大臣にお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、消費者行政を前提として、大臣御自身として、資源小国と言われているこの日本のエネルギー政策についてどういうふうなお考えを持たれているか。これは、電源構成ですとか、電源構成ベストミックスとか、あと原子力発電もあるでしょうし、先ほど出されている電気の料金の話もあるでしょうし、時間軸、短期的なところから長期的なところに関わる話もあるでしょうけれども、この辺をどのように河野大臣としては日本の未来像として描かれておられるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　エネルギー政策のお尋ねでございますが、残念ながら私の所掌事項ではございませんので、閣僚として答弁をする立場にはございません。
　しかし、消費者担当大臣といたしましては、消費者がそうしたことを念頭に置きながら、消費行動の一環としてそういうことも考えながら、我々が進めようとしているエシカル消費的な行動をやってくださるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○石上俊雄君　なるほど、そうですね。ヤジいや、ここで突っ込むと時間がなくなるのでやめておきますが、私としては、ちょっと資料にも付けさせていただきましたが、資料の四ですけど、こういう考えでいるわけですよ。
　その上の方の四角のところの三番目を見ていただきますと、原子力発電は、これを代替できるエネルギー源が確保できるまでは、日本に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術の開発を進める。また、原子力発電の趨勢にかかわりなく、廃炉や放射性廃棄物の処分などの技術の向上と人材の確保を進めるということ。さらには、その右下の四角の上段ですけれども、原発ゼロという考えもありますが、総合的な視点で見ると完璧なエネルギーは今のところ存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことが大切だと、こうですね。
　ちょうどいい資料がありましたので、私の考えをまとめてあるということで、今日は皆さんにお知らせをさせていただくために付けさせていただきました。日本は資源小国ですので、いろいろな観点から考えないといけないというふうに思いますので、是非また引き続き大臣とも話をさせていただければと思います。
　それでは、次に入らせていただきますが、次は国家戦略特区、最近では、最近というんですかね、地方創生特区と言われるところもあるようですが、このことに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料五の①を御覧をいただきたいと思うんですが、これは国家戦略特区の今までどんな感じで決められてきたかというのをまとめたものが上段の①であります。
　当初、日本の中で、二〇一三年六月十四日の閣議決定された日本再興戦略で、そこから動き出すわけでありますが、当初の目的は二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで三位以内を目指すというところにあったわけです。しかし、現状はどうかといいますと、二十位、二十四位、二十七位、二十九位と、これ、上昇するどころか後退しちゃっているんですね、どうなっているんだということです。
　さらには、戦略特区が二〇一五年の統一地方選を契機に地方重視に傾き出しまして、二次、三次の区域設定は、地方創生特区と名前が変わったり変容してきているわけであります。これ、安倍内閣が掲げている世界一ビジネスのしやすい国とは少々方針がずれているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　この下の②を見ていただきますと、ちょっと不鮮明なコピーになってしまいましたが、全国の特区の現状です。大胆な規制改革で国全体の産業活性化の突破口を開こうとしていた競争力強化の姿勢もちょっと希薄になっているんじゃないかなと言わざるを得ませんし、成長戦略としても地方創生のツールとしても有効性を欠いているんじゃないかなというふうに思うのでありますが、この辺を石破大臣、どのようにお考えになられているのか、御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは、いろんな産業があって、誰でも知っている世界相手に商売をしている製造業、委員が在籍しておられた会社なんかそうだと思いますが、そういうところが雇用に占める割合って二割ぐらいしかないわけで、ＧＤＰに占める割合というのは三割ぐらいしかないわけで、もちろんそれも大事ですが、それ以外のものを伸ばしていかなければいかぬという考え方を私どもは持っております。
　その多くは地方に立地をするものでありまして、農林水産業もそうです、観光あるいは飲食、卸売、運輸、そういうようなサービス産業もそうであります。そういうものの可能性をいかにして最大限引き出すかということを考えましてこの特区制度を運用しているものでございます。したがいまして、例えば新潟におきましては、新潟市が農業についていろんな特区を持っておりますですね。企業の参入であり、あるいは農業委員会の事務を新潟市が行うであるとか、農家レストランを開くであるとか、そういういろんなものを使って産業の競争力を伸ばしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、ずれているという御指摘は、それは私どももよく真摯に受け止めなければいけませんが、要は地方創生ということは、それぞれの地域地域の持っている可能性を最大限に引き出すということですし、その潜在的な可能性はまさしく地方にたくさんあるのでございまして、そんなにずれているという感覚を私どもは持っているわけではございませんが、よくよく心して今後とも臨みたいと思っております。

○石上俊雄君　ちょっとこの後にまた別な視点で議論したいというふうに思いますが、その前に、国家戦略特区の問題点としていろいろ指摘されているわけでありますが、進捗が見えないとか、指標が明確でないとかというふうなことを言われているというふうに聞いております。そのことについてもお伺いしたいと思いますし、さらには関西圏の方で、診療用の粒子線の装置を海外に展開していくということに対しても対応しているんですが、しかし関東圏では、同じようなことをやっているところがあるにもかかわらず、そういうところに及んでいない。
　要は、ほかでやっているのにこっちはやっていないというような事態も生じてきているやに聞いておりますが、その辺がどうなっているのか、内閣府の方から御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　国家戦略特区の評価についてでございますけれども、国家戦略特別区域法に基づきまして、区域会議は、毎年規制の特例措置等を活用した事業の進捗状況や経済・社会的効果等を総合的に評価しなければならないということになっております。最初の区域計画決定が二十六年九月でございますので、今年度末までの状況について最初の評価をしなければならないということになっているわけでございます。現在、一次指定の六区域につきまして、民間委員による特区ワーキンググループにおいて議論を進めているところでありまして、評価後しかるべき時期に当然ながら公表させていただくということにさせていただきたいと思っております。
　それから、次に御指摘のありました診療用粒子線照射装置の海外輸出促進についてでございます。
　今お話がありましたように、関西圏につきましては、この一月から研修人材の選考を行っている段階でございまして、順調に推移していると思っておりますけれども、おっしゃいましたように、東京圏においてはまだ申請もないという状況でございます。
　私どもといたしましては、海外から人材を受け入れるためには、やっぱり海外ニーズを把握するコンサルタントでございますとか、メーカーでございますとか、あるいは医療機関、こういった幅広い関係者の協力が必要だと考えておりますので、パンフレット等を始めといたしまして大いに周知に努めまして、積極的に周知いたしまして、この制度が実際活用されるように努めてまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　是非、全国連携をして対応いただきたいなと、そういうふうに思っております。
　これにも関係してくるんですけれども、次のテーマとしては、国と地域と企業という三層構造の連携についてちょっと議論させていただきたいと思うんですが、資料六の①にちょっとイメージを付けておりますけれども、ボンベの検査方法なんですね。これ、アメリカとかほかのところの国では既に、水を入れて検査をするんじゃなくて、超音波で検査するという方法がもう実用化されているんです。それが、今回、企業実証特例制度の第一番目の採用内容としてこの二年間検討を進めてきて今に至っているんですが、この後どうするのか。二年間で実証期間は終わるんですけど、この後全国展開されるのか。
　これ、もったいないと思うんですね。これ、改善すると、これだけじゃないですけど、いろいろなものと組み合わせると二十億とか三十億ぐらいのメリットがあると言っているんですね、それぞれの企業で。ですから、全国展開するべきじゃないかと思うんですが、この辺のお考えを経産省からお聞きしたいと思うんですが。

○政府参考人（三木健君）　厳しいグローバル競争の中で戦っております我が国の半導体産業は、材料や装置メーカーなど関連する産業も多く、我が国経済の活力と雇用を支える重要な産業でございます。その産業競争力の強化は重要な課題と考えております。本案件のような、日本の産業競争力強化につながる企業実証特例制度を活用した取組は重要と考えております。
　企業実証特例制度は、特例措置の適用の状況などを踏まえまして、一般化に向けた検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置などを講ずることとされております。本実証事業の実施状況につきましては、その報告書なども踏まえまして、安全性の確認ができれば一般化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　時間がそろっと来出しますので、ちょっとまとめに入りますが。
　済みません、国交省の、申し訳ありません、エレベーターの件は、ちょっと時間がなくなったので、私の方からぺろっとしゃべってしまいますが。
　要は、その下のエレベーターの件も、規制緩和というか改革で提案をさせていただいていたんですね。で、規制が緩和をされました。しかし、まだ道半ばなんですね。規制改革がされたのは、下の図の真ん中のエレベーターですね。機械室レス、巻上機、屋上にないやつのタイプができるようになったのは、真ん中のタイプまでなんです。なぜかというと、消防のときに水が掛かるからということで機械室レスってなかなか許可されなかったんですけど、非常用エレベーターに。しかし、一番上にあれば大丈夫だろうということで規制緩和されました。
　しかし、私どもが申しているのは、防水されているから、防水技術はもう進んでいるから大丈夫だと、下にあっても、だから右のものまでも許可をするような仕組みをつくっていかないといけないんですね。ですから、是非引き続き国交省としては努力をいただきたいと思うんです。
　何でこんなことを言うかというと、地域再生というのは、先ほど石破大臣が言われたように、本社機能を地域に持っていくとか地域を元気にしていくとかと言うんですけど、今、現状、地域にある工場がどんどんどんどん閉鎖されてきちゃっているんです。それはやっぱりまずいでしょうと。それをどうやって防ぐかといったら、こういう規制改革をしながらちょっとずつ生産性を上げることを地道に進めていかないといけないんじゃないのかな、それも並行して国としてやっていくべきじゃないかな、そういうふうに思っております。こういう規制改革を進めていって工場を地方に残していく、これをやるべきだと思うんですが、最後に石破大臣から御意見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは、御指摘のように、多くの製造業が地方から撤退をして、地方の経済というのは非常に惨状を呈しておるわけであります。私の地元でもそうでございます。ですから、そういうところに働く場をつくっていかなければなりません。そこにおいて、国と地方と民間が同じ危機意識を持ちながら、地方に仕事をつくるんだ、働く場をつくるんだと、そのために必要な規制は改革をしていかねばならぬ。もちろん、社会的な規制はむしろ強める方向でなければいけないのかもしれませんが、経済的な規制あるいはイノベーション、そういうものを積極的に進めていって、地方に働く場を確保したい、そのために、国、民間、地方の連携は何より重要だと考えておる次第でございます。

○石上俊雄君　是非、地方を元気にするために頑張って私もいきたいですし、頑張りますし、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　通告の質問に入る前に、ちょっと今朝の新聞で目に止まった記事がございました。昨日、牧島内閣府政務官をトップとする誤り事案再発防止チームというものが内閣府に設置されたと、そして初会合を開いたという記事がございます。このチームの設置の発端として、十五日の衆議院の地方創生特別委員会、石破大臣のことが書いてあるんですけれども、これ一体何が起きたんですか。

○国務大臣（石破茂君）　御案内のことかと思いますが、法案の説明、地域再生法の一部を改正する法律案というものの御説明をいたしておりました。そこで原稿というもの、これは事実の説明でございますので、これは原稿を忠実に読まなければなりません。そこに、タイトルは実際に正しかったのですが、中身が去年の、つまり去年の法案の説明が入っていたということでございます。
　ところが、同じ法律の改正案でございますので、バックグラウンド等々はほとんど同じ書きぶりになっておりまして、実際の条文のところで私が理解したのと全然違うことが書いてあったのですが、私も長くこの仕事をやっておりますが、このような経験は全く初めてでありまして、余りされない方がいい経験だと思っておりますが、しかし、ここはいかぬのでしょうね、今までそういうことが一度もなかったので、組織にそういう誤り、ましてや大臣答弁が全然違うものが入っているなぞというのは世の中で聞いたこともない話であって、これはもう自分の方が何か間違っているのではないかと思いながらそのまま読んじゃったということであります。
　これは、そんなことを言い訳しても始まりませんで、全国民を代表する国会の前でそのようなことがあってはならないことでありますので、これはもう再発防止というんでしょうか、どうしたらこのような考えられないことが起こるのかということをきちんと検証して、二度とこのようなことがないようにせねばならぬというのが事実関係と私の考えでございます。

○森本真治君　実は、これ初めてじゃないんですね。一昨年、我が参議院におきましても、これは本会議の提案説明の中で同じような、同じようというか、我々に配られている法案の説明の内容と大臣が説明する内容が違うという事案も実はこれ発生しているんですよ。これは、だから政府全体として何でこういうことが二度も起きてしまうのかということですよ。
　今回いろいろとまた対応を検討するということでございますけれども、やはりしっかりとこれは、緊張感を持って持ってといつも繰り返しになってしまっていますけれども、我々としてもしっかりとここの部分については厳しく対応していかなければならないというふうに思っております。まず、冒頭、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、通告のことでございますけれども、これも本日の新聞記事で、私、目にいたしました。政府機関の移転のことでございますけれども、基本方針がまとまったというふうに、これは本日の日経新聞に出ておりました。この基本方針、まとまった内容、御説明ください。

○国務大臣（石破茂君）　基本方針というのは、これは政府機関の移転には中央省庁物と研修・研究機関物とございます。最終的には総理を長といたしますまち・ひと・しごと創生本部で決定をするものでございますので、今こういうものだということを断言をすることはできませんが、基本的な考え方といたしまして、そういう研究・研修機関というようなものは、もちろん、何を、どこに、人数どれだけということも大事なんですが、その地域地域において、学問の集積でありますとか産業の集積でありますとか、そういうもののうまくシナジー効果を生むものでなければいけないと。単発でぽんと行っても、それが全く地域の学問やあるいは産業と連携しなければ意味のないことでございますので、そういうことを重点に置いて考えていきたいと思っております。
　また、省庁につきましては、移転をすることによって、その地域のみならず日本全体にどれだけプラスの効果があるかということを重点に考えていかねばならないものでございますので、そういう考え方に基づきまして今月中に最終的に基本方針を決定したいと思っております。