石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　それは、いろんな産業があって、誰でも知っている世界相手に商売をしている製造業、委員が在籍しておられた会社なんかそうだと思いますが、そういうところが雇用に占める割合って二割ぐらいしかないわけで、ＧＤＰに占める割合というのは三割ぐらいしかないわけで、もちろんそれも大事ですが、それ以外のものを伸ばしていかなければいかぬという考え方を私どもは持っております。
　その多くは地方に立地をするものでありまして、農林水産業もそうです、観光あるいは飲食、卸売、運輸、そういうようなサービス産業もそうであります。そういうものの可能性をいかにして最大限引き出すかということを考えましてこの特区制度を運用しているものでございます。したがいまして、例えば新潟におきましては、新潟市が農業についていろんな特区を持っておりますですね。企業の参入であり、あるいは農業委員会の事務を新潟市が行うであるとか、農家レストランを開くであるとか、そういういろんなものを使って産業の競争力を伸ばしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、ずれているという御指摘は、それは私どももよく真摯に受け止めなければいけませんが、要は地方創生ということは、それぞれの地域地域の持っている可能性を最大限に引き出すということですし、その潜在的な可能性はまさしく地方にたくさんあるのでございまして、そんなにずれているという感覚を私どもは持っているわけではございませんが、よくよく心して今後とも臨みたいと思っております。