河野太郎の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　平成二十八年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億九千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十三億七千万円を計上しております。
　その内容としては、消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環にとって大前提との認識の下、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保のために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、第一に、消費者問題が多様化、複雑化する中で、地域等における多様な担い手の参画や連携、協働の強化として、消費生活相談員の増員等の地方消費者行政の充実、高齢者等の見守りネットワークの構築、若年層等への消費者教育の充実などに関する経費を計上しております。
　第二に、ルール整備や執行体制の充実による制度の実効性の確保、向上として、景品表示法等の執行などに関する経費を計上しております。
　第三に、生命身体、財産の安全、安心のための情報収集、提供の強化として、消費者事故等の情報収集、分析強化、グローバル化への対応、食品表示の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会の予算額については、一億五千万円を計上しております。
　以上で平成二十八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。