難波奨二の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○難波奨二君　御案内のように企業減税が行われてまいりまして、これも国会の中で随分議論されますが、企業のやっぱり内部留保というのはもう年々積み上がっておるわけですよね。これは政府もおっしゃっておられますけれども、そうした企業減税を受けて、各企業が投資やそして賃金の引上げに取り組むべきと、こういう主張もなされておられるわけですよね。私は正しい、そういう主張はですよ、正しい主張だと思います。しかし、なかなか、史上最高益を各企業が出しながらも、将来不安というものを盾に賃上げにやっぱり積極的に取り組もうという姿勢のない企業が散見されるわけでございまして、当然、賃上げの決定というのは各企業もう横並びで見ていきますので、業績が幾ら良くてもその一つの企業だけがベースアップを大きくどおんと上げるということはいたしません。これはもうこの間もずっとそういう形で、我が国の場合には横並びでずっと見ながらだんだん地場中小へもその影響というのが及んでいくわけでございますけれども。
　私は企業減税を全面的に否定する立場じゃございませんが、しかしこういう状況が仮に続くとすれば、私は、国民の皆さんの消費の喚起、そうしたことを望むならば、所得税の減税等をやっぱりやっていくということも一つ政策の中で必要じゃないかというふうに思いますが、企業減税のみをやるんじゃなくて、国民の皆さんの所得の減税ということも政策的に取り組んでいくという、こういう考え方について、石破大臣、どういう御見識をお持ちですか。