石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これまた所管外のお話でありますが、内部留保というものも、大手、中小、あるいは製造業、それ以外というものでかなり精密に分析をする必要はあるんだろうと、こう地方創生を担当する者としては考えておるところでございます。
　そこにはかなり差があるのだということ、むしろ中小の方が内部留保をお持ちの場合があるのはなぜなのだろうかということを考えたときに、そこはまたその金融の在り方というものとも併せて議論をしていかねばならないので、総論的には委員のおっしゃるとおりだと思いますが、これがその企業の形態、あるいは中小と大手によって違うのだということはよく認識をしながらやっていかねばならないことだと考えております。
　また、私が幹事長を務めておりましたときに連合系のいろんな論説というものも拝読をした機会がございますが、賃上げというものがここの二十年、三十年の間において欧米諸国と日本でどれだけ違っているのか、それが個人消費にどのような影響をもたらしているかという点について、地方においてどうなのだろうかという観点から私自身更に考えていかねばならないことだと思っております。
　もちろん、企業減税のみならず所得減税という委員の御趣旨はまた私もよく勉強させていただきたいと思っておりますが、企業と労働者というのが対立する概念ではなくて、どうやって共にこの国の経済を考えていくかということにおいては、連合を始め皆様方のいろんなお力もお知恵も賜らねばならないことだと考えております。