石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これは当然、自治体によって差が出ます。それはもうある意味やむを得ないことだし、そういうものだろうと思っております。
　私は、昨日、ある用事があって熊本、馬場委員の御地元にお邪魔をいたしておりました。
　例えば、熊本は、県のみならず市町村においても非常にそういう取組がきちんとした形で行われている。知事御自身が、地方創生という政策を安倍政権として一昨年出しましたときに、これはずっと今まで熊本がやってきたことなのだというお話をなさいました。今までそういう意識というものを持って地方の行政に取り組んでおられたところと余りそうでもないところと一緒だったらおかしいのであって、差が出る。ですから、上乗せ交付金にいたしましても加速型にしても相当の実績を熊本は上げてこられたわけであります。
　いいところはいいし、駄目なことは駄目だと、こう切って捨てたらどうにもなりませんので、国といたしましては、情報面と財政面と人材面、この三つにおいて地方を全面的に支える。
　すなわち、人材面におきましては、今まで人口五万人以下の自治体に国家公務員なんて出したことがなかった。大きな自治体で指定職といいますか、そこで勉強してきなさいみたいなことですね、ポストが決まっているのが多かったのですが、むしろ人口五万人以下のところに出したいということで、人材面の支援、これは学者の方々や民間の方々にも助けていただいております。
　それから、財政は、この新しい交付金という形で自由に使えるものというのを手当てをいたしております。あるいはそれを、計画を作るに当たりましても支援をさせていただいております。
　もう一つは、情報面は、この委員会でも何度も申し上げましたが、ＲＥＳＡＳシステムというものを稼働させることによって、従来行政しか持っていなかった情報を広く一般市民の方にも持っていただく。つまり、ある町で人、物、金は、どんな人が、どんな物が、どんな金が、どこから入りどこへ出ていくのだということを分析しないと、どんな政策を打ちましても、それは経験と勘と思い込みによるものになりがちなのでありますので、そういうような情報を行政のみならず広く地域の主権者である住民の方々にも共有していただくことによって、新しい政策をつくるのにプラスになるというふうに考えております。
　人材面、そして情報面、財政面、この三つで国として支援をしながら自治体の方々の取組を支えてまいりたいと考えております。