石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これ、衆議院の委員会におきましてそういう御指摘をいただきました。ある雑誌の記事で、数からいえば四十八だったと思いますが、丸投げしましたといって、全面的に委託しましたと。対象は町村ではなくて市だけに限ったのですが、市のうち四十八が全面的に委託しましたという回答を出しているという記事があったので、これを国会で御指摘をいただきました。私はかなりひっくり返って驚きまして、それは担当から、けしからぬではないかという詰問調ではないのですが、これは一体どういうことでございましょうかということを全部聞き取りをいたしました。
　そうすると、そんなことはやっていないというお答えでありまして、それはどうもウエブ上でやり取りがなされたようなので、そこでうまく使い方が分からなくてこう答えちゃったみたいなのもあるようであります。電子媒体というものには気を付けなければなりません。
　というわけで、お尋ねしてみるとそうではないということでございました。ただ、コンサルタントに全面的にお願いしちゃいけませんが、お知恵を借りる、お力を借りるということまで否定をするものではございません。ですから、その委託費というものは、それは当然許容範囲内だというふうに考えております。
　ですから、これも千差万別で、この間、日商の会合というのに行ってきたのですが、商工会議所側から自治体の側に我々も参画したいんだというふうに言ったところが、あんた方来なくていいと答えられたところも何か幾つかあって、これは一体どういうことなのかしらと思っております。連合の皆様方にも、行政の側から、例えば連合岡山さんお願いしますよとかいうふうに言われるということも当然あるんでしょうが、連合の皆様、方々から自治体に対して、我々も参画させろというふうにおっしゃってくださいというふうなお願いもいたしました。
　これはもう、声が掛かったからやるとか掛からないからやらないとか、そういうものではなくて、共同作業というのは本当にみんなが共にやらないと知恵というものは出てこないし、知恵はむしろ現場の方にあるという意識を行政の方は持たねばならないと考えております。