石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　事実関係は委員御指摘のとおりであります。
　つまり、平成十七年六月、随分昔の話ですが、平成十七年六月から平成二十七年三月、地域再生計画に設定された目標達成率は五一％であったというふうに、二十七年十月、会計検査院から指摘をなされておるところでございますが、私どもとして、既に二十六年十二月に、進捗状況の検証及び実施段階での目標見直しを図るため、地域再生計画について、中間目標の設定、ＰＤＣＡサイクルの徹底を求めるなど、運用の改善を進めているところであります。
　何でこんなことになるかといいますと、おっしゃるとおり、関係者との調整に時間を要しました、事業実施箇所が当初想定した条件と異なるなどで対策を図る必要があったというようなことがございます。つまり、関係者の方々との調整というものに更に密にやっていただきたいということ、それからまた、場所が変わっちゃいましたよということになると、最初からもう少しきちんとそういうところを設定してくださいなというお願いもあるわけでございます。
　私どもとして、これもう地方のお話ですよというふうに切って捨てるようなつもりもないのですが、やはりＫＰＩというものがきちんと身の丈に合ったというのか、リーズナブルというのか、そういうものが設定されておりますでしょうかと。そして、ＰＤＣＡサイクルというのは基本的にそれぞれの地方で回していただくものでございます。もちろん議会によるチェックも行われるわけですが、住民の方々あるいは有識者の方々できちんとチェックがなされるというような体制をつくっていただくということが大事なことだと思っております。
　今までやりっ放しみたいなところがなかったとは言わない。きちんとチェックがなされる体制が構築されるということが、こういうような御指摘を受けないための一種の抑止力として必要なものだと思っておりますし、それがきちんとワークいたしますように、私どもも地方の立場に立って、よくこれから先も協働してやってまいりたいと考えておるところでございます。