地方・消費者問題に関する特別委員会

平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　　二之湯武史君　　　　　森　まさこ君
　　　　　馬場　成志君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　若林　健太君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　中川　雅治君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　若林　健太君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　小西　洋之君　　　　　神本美恵子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　兼文部科学大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　蒲生　篤実君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、倉林明子君、豊田俊郎君、馬場成志君、二之湯武史君、吉川ゆうみ君、小西洋之君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、森まさこ君、吉良よし子君、神本美恵子君、堀井巌君、舞立昇治君及び石田昌宏君が選任されました。
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○委員長（熊谷大君）　この際、石破内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（石破茂君）　前回の委嘱審査におきまして、委員長の御発言の前に退席をいたし、誠に失礼をいたしました。心からおわびを申し上げる次第でございます。失礼いたしました。
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○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷大君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（石破茂君）　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にありました合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定をいたしたところであります。
　地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくこととなります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置付けられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することといたしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することといたしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することといたしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

○委員長（熊谷大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　地域再生法の一部を改正する法律案、今の趣旨説明をいただいた中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、大まかに三つの大きな柱で構成をされているというように認識をしています。順々に、若干気になる点を数点、お伺いをしたいというふうに思います。
　まず一点目は、まち・ひと・しごと創生交付金についてです。地方創生を深化をさせる先導的な事業に対して交付を行うという形になっています。全てこれ、地域再生計画の中身によって交付をするのかしないのかと、こういうことだろうというふうに思います。
　実は、今回の法案に示されているこの地域再生計画の内容とは若干違いますけれども、本年度の会計検査院の指摘によりますと、従来型の地域再生計画、終了した計画のうち、実に半数ほどが計画が達成できていない、あるいは達成状況不明ということになっています。これ、極めて見通しが甘い計画に、見通しがあったのかなかったのか、甘い査定で財政的な支援をし、自治体が財源確保ができない、あるいは想定した状況とは実は異なっていた、あるいは調整に時間が掛かってできなかった、こういう理由で多くが未達成であると、こういうことになっています。この種の事業にありがちな、ある意味想定内の状況なのかなというようにも思います。
　今回のこの法案の中で同様のことが起きないように具体的にどう改善をするのか、これ、自治体に改善を促すとか自治体に指導していくとか、そういうことではなくて、政府としてどのような点を具体的に改善しようとしていらっしゃるのか、冒頭お聞きをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　事実関係は委員御指摘のとおりであります。
　つまり、平成十七年六月、随分昔の話ですが、平成十七年六月から平成二十七年三月、地域再生計画に設定された目標達成率は五一％であったというふうに、二十七年十月、会計検査院から指摘をなされておるところでございますが、私どもとして、既に二十六年十二月に、進捗状況の検証及び実施段階での目標見直しを図るため、地域再生計画について、中間目標の設定、ＰＤＣＡサイクルの徹底を求めるなど、運用の改善を進めているところであります。
　何でこんなことになるかといいますと、おっしゃるとおり、関係者との調整に時間を要しました、事業実施箇所が当初想定した条件と異なるなどで対策を図る必要があったというようなことがございます。つまり、関係者の方々との調整というものに更に密にやっていただきたいということ、それからまた、場所が変わっちゃいましたよということになると、最初からもう少しきちんとそういうところを設定してくださいなというお願いもあるわけでございます。
　私どもとして、これもう地方のお話ですよというふうに切って捨てるようなつもりもないのですが、やはりＫＰＩというものがきちんと身の丈に合ったというのか、リーズナブルというのか、そういうものが設定されておりますでしょうかと。そして、ＰＤＣＡサイクルというのは基本的にそれぞれの地方で回していただくものでございます。もちろん議会によるチェックも行われるわけですが、住民の方々あるいは有識者の方々できちんとチェックがなされるというような体制をつくっていただくということが大事なことだと思っております。
　今までやりっ放しみたいなところがなかったとは言わない。きちんとチェックがなされる体制が構築されるということが、こういうような御指摘を受けないための一種の抑止力として必要なものだと思っておりますし、それがきちんとワークいたしますように、私どもも地方の立場に立って、よくこれから先も協働してやってまいりたいと考えておるところでございます。

○斎藤嘉隆君　今の御答弁にもありましたけれども、今回の地域再生計画作成の条件ということで、ＫＰＩ、ＰＤＣＡという視点、効果的に実施される事業ということになっているわけです。
　ＫＰＩですから、プロセスの段階を含めてしっかりチェック、評価をしていくということだと思いますが、若干、法案の中身や今の大臣の御説明等をお聞きをして、このＫＰＩ、どういう指標が望ましいのか。もちろん、これ申請をしてくるわけですから、ある程度高い目標を持ってこのＫＰＩの指標というか、そういったものを作っていく必要があるとは思います。ただ、それが本当に身の丈に合ったものであるのかどうか、なかなか難しいところがあると思います。
　ＫＰＩ、こういう指標が整備されている事業を、大臣、どのような視点でチェックをされていこうとしていらっしゃるのか、そういう基準を今役所の中でいろいろ議論されてもう既にある程度持っていらっしゃるのか、この辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　事業の申請に当たりましては、地方公共団体が自主性を発揮しまして、地域の実情に応じまして、それぞれの地方公共団体にふさわしいＫＰＩの設定を行っていただきたいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、ＫＰＩは当然、その団体の規模でございますとか、あるいは地域特性、あるいは事業の性質、こういったものに応じまして様々でございます。
　一例を御紹介させていただきますと、例えば島根県浜田市では、介護職の未経験のシングルペアレントを移住者として受け入れまして、介護サービス事業での雇用につなげることによりまして定住に結び付けたいと、こういう事業を考えているわけでございますけれども、この場合には、平成三十一年度にこの事業で二十五件の世帯が移住すると、こういうことをＫＰＩとして設定しているところでございまして、このように多様なＫＰＩの設定があるというふうに私どもは思っております。
　こうした事業の効果検証につきましては、地方公共団体においてやっていただくということになるわけでございます。

○斎藤嘉隆君　ＫＰＩですので、従来型のＫＧＩというか、そういう手法では、先ほど冒頭私申し上げたみたいに、何といいますか、最終的な結果の評価だけでは今回会計検査院が指摘をされているような状況が生まれてくると、さっき大臣がおっしゃったとおりだと思います。だからこそＫＰＩの手法で評価をしていこうと、こういうことだろうというふうに思います。
　複数年度にわたる今回計画も対象になるということであります。五か年度以内ということでありますけれども、ちょっと確認させていただきたい。
　これは、自治体側からこれまでのように毎年毎年申請をしてくる、こういう手間は自治体の側にとっては省かれるということで理解をしていいんでしょうか。それから、ＫＰＩによる評価ですので、例えば五か年度であれば、その年度年度、その途中途中の様々なプロセスを評価をしていく、その段階で、基準を満たしていない、極端に満たしていない、そういう状況があれば、これはもう計画途中であっても交付そのものを打ち切っていくと、大臣、これまでも委員会の答弁でもそういった旨の御答弁をされていらっしゃるようでありますけれども、こういったことで基本的な考えはよろしいんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　基本的にはそういうことでございます。ただ、余りに懸け離れているので打ち切るというようなことになりますと、もうそれは最初は何だったんだいということになるわけでありますから、最初にＫＰＩを設定していただく時点から私どもと自治体との間で、これは一体どのようにして達成されますか、具体的な手法というのは何ですかということはやはり私どもの方としてお尋ねをし、それが余りにアンビシャスというのか、これはちょっと無理ではないですか、これをこのまま続けていった場合に本当に地域の実情と乖離したことになりませんかというようなことは事前に私どもとしてもお話はさせていただくことにいたしております。
　ですから、余りに乖離をしたので打ち切るというようなことは、当然私どもの責任でもございますので、そういうことがないように心してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　是非その点、どういう基準を持ってどのような評価をして交付のあるなしを定めていくのかというのは非常に難しいと思いますけれども、やはり申請の段階でいろんな意味でのコミュニケーションをしっかり取っていただいて議論をしていただくということも必要だなと改めて思っております。
　私、今回のこの交付金についてですけれども、ちょっと根本的な部分で、これは本会議でも我が党の安井議員からも指摘があったところでありますけれども、国に申請を上げて、国が認可し、そして財政的な支援をすると。ややもすると、地方、私もかつて地方の役所にいた経験がありますけれども、国の意向を見ながら、その意に沿う計画を作っていく、地方の自主的、自発的な事業だといいながら現実そうなっていないケースも多々あるのではないかと、ここに私はもう一つ計画未達が出る大きな原因がある。計画が立って、その計画が通って交付が受けられれば、それである程度の自治体としての目的が達成をされてしまう、従来の補正予算を活用した年度ごとでの計画はそのようになるというふうに思っています。
　今回、一つのポイントとして複数年度にわたる計画が対象となるということでありますので、その点、繰り返しになりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったような視点を十分大切にしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、これ、自主裁量を広げたかつての一括交付金、こういうことによって地域の創意工夫を促すというのも私は今やっぱり本当の意味で必要じゃないかなというふうに思っています。これはどの政権がどの時代にやったとかそういうことではなくて、地方のニーズ等を踏まえて、この一括交付金について改めて大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　一括交付金の考え方を私は全否定するものではございません。
　これは、私どもが与党でおって、当時の野党民主党からこのような問題というか構想が提起されたときに、それはかなり魅力的なものだと正直言って思っておりました。地方分権でありますとかそういうことが議論をされたときに、そういう方が使い勝手がいいということは認識はいたしておるところでございますが、実際にやってみると、これは先般本会議で安井議員からも御指摘をいただいたところでありますが、なかなか市町村というものに対して対象が拡大をしないということがございました。また、既存のものというものを、要はそれを、ハードの部分も相当に入っておりましたので、結局、本来の理想とはかなり違う形で運営をされたのではないかと思っております。
　今回の私どもの新型交付金等々の考え方はそういうようなものと基軸はそんなに離れていないと思っておりまして、更に御指摘をいただきながら、もしより良いものがありとせば、そういうものに変えていかねばならないと思っております。
　要は、ユーザーフレンドリーであるかどうかということが第一でございまして、そこにおいて実際に使われる自治体の方々、特に基礎自治体の方々が使いやすいもの、やはりそれぞれの地域の、千七百十八あります基礎自治体の使い勝手がいいということに配意をして今回の設計としているものでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣のお考えは今理解をしました。ユーザーフレンドリーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう視点を是非役所内でしっかり共有をしていただいて議論をしていただきたいというふうに思います。
　二つ目のこの法案の柱に移りたいというふうに思いますが、企業版ふるさと納税について少しお伺いをさせていただきます。
　これ、私ちょっとイメージがまだ持てないんです。どのような企業がどのような規模で寄附をするのか、大企業なのか中小零細企業なのかあるいはオーナー企業なのか、都市部から地方へのいわゆる税の移転にどの程度つながっていくのか、それはいいことなのか悪いことなのか。
　役所内での議論や大臣の持っていらっしゃるイメージというのをちょっと冒頭お聞かせをいただきたいんです。お願いします。

○国務大臣（石破茂君）　これ、よくある話で、地方から志を持って、どこでもいいのですが、企業を起こして成功して財を成しましたと、ついては自分のふるさとに例えば体育館を寄附したいとか、あっちゃこっちゃにありますがグランドピアノがあってみたり、あるいは自分の出身地に工場を建てたりとか、そういうのはよくあるお話でございます。
　それはやはりオーナー企業に多いというふうに考えておりますが、今回、対象をオーナー企業に限るとか大企業に限るとか、そのような考え方を持っているものではございません。それぞれの自治体が、こういうことをやりたいということを総合戦略あるいは地域再生計画の中に位置付けて、こういうことに対して賛同してくださいというふうに企業に呼びかける。それは広くあまねく北海道から沖縄まで呼びかけるというのもあるんでしょうけれども、こういうようなプロジェクトであればこの会社ならば賛同してくれるはずだという目星をやっぱり付けるんだと思います。そこへ行ってお願いをする。
　これはまた後ほど委員の御質問に出ようかと思いますが、経済的な利益を与えてはならないということになっていますので、そこにおいては、それに賛同し、それにその寄附を行うということによって、企業の経済的利益ではない、イメージアップのようなそういう利益が得られるというものは何だろうかというのは、企業の側も自治体の側も相当に考えることになるんだろうと思っております。
　応益原則というものはよく認識しながらやってまいるつもりでございまして、これに反しないような税制を組んでおるものでございますが、それは、やはり財政が非常に厳しい自治体に対してそういう寄附が行われる、トータルとして地方財政全体には寄与するような、そういう設計にしておるものでございます。ですから、それによって、何か企業が経済的利益を得るので、ばんばんと寄附がなされて、そういう企業が所在している自治体がえらく減収して困っちゃったというようなことが起こらないようによく配意をしておるものでございます。

○斎藤嘉隆君　一つ、例えばオーナー企業の方が自分の出身地の自治体の例えば学校教育に対して何かの支援をしたい、寄附をしたいと、そういうようなことを考える。しかし、今回のこの枠組みでいうと、あくまでも自治体が立てた計画に関して寄附をするわけになりますので、そのオーナーさんの思いというのは具体化はしないわけです。
　そうしますと、例えば事前のところで、自治体と非常に有力な企業のオーナーさんがいらっしゃって、いや、実はこういうことをしたいんだというオーナーさんの御意向を踏まえて計画を立てると、こういうことも当然あるのかなというふうに思っています。今大臣おっしゃいましたけれども、決してそれは経済的な利益ではない。経済的な利益ではないですけれども、この寄附を使って自分の思いをかなえるという、ある例えば個人の方や企業の経営者の方が、そういったこともあるわけで、こういうのはある意味でも個人的な見返りを、見返りではないですが、そういったものを求めることにつながるんじゃないかとか、自治体間で計画を立てる段階で企業の寄附を得るべく何らかのいろいろな工夫が競って行われるんじゃないか、それは本当に地方創生交付金の趣旨に合致をしているんだろうかという、そういう危惧を持つんですね。
　改めて、これ、どうでしょうか、企業といわゆる自治体の計画、今それも踏まえてということも若干おっしゃいましたけれども、そこの関わりについて少し危惧する部分があるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、この地方創生応援税制につきましては、あくまでも最初に地方版総合戦略があるという前提に立っております。既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略を作っていただく。その中で、例えば定住者を増やしていくとか雇用を創出していくといった、そういった事業の財源として関連するであろう企業の寄附を、安いものとかをセレクトしていくということですので、企業のオーナーさんからの意向が先にあるというよりは、最初に今もう作り上げている地方版総合戦略に基づいて、その一つの財政手法としてこれを御活用いただきたいと、そのような発想に立っているところでございます。

○斎藤嘉隆君　多くの皆さんが指摘をされていますので、この経済的な利益をどう捉えるのかということも含めて、少しまだ、引き続きこの点についてはちょっと議論が必要なのではないかなというふうに思っています。
　それから、もう一点の視点は、これ、寄附をされた自治体は一〇〇％その寄附分が増収になるということだと思います。寄附をした企業が所在をする自治体については減収になりますが、減収のうち、ちょっと確認をさせていただいたら、七五％は交付税措置をされるということだと思います。ただ、それでも二五％は減収ということなんだろうと思います。これ、企業の寄附という不確定変動的な要因によって自治体の税収が上下をする、これは額の多寡ではなくて、そのことについては違いないというふうに思います。
　見込んでいた税収が減少するという状況が自治体の運営にどの程度影響していくのか、特に、税収の、言わば国が関わって、ある程度国主導で税の移転がこうやって行われていることについては、私、前々からいろいろ申し上げておりますけれども、極めて慎重な議論が必要だというふうに思います。これ、今回の法案の中身とは関係ありませんけれども、先般通った法律の、例の法人住民税の法人税割の国税化の拡大の問題、一部の市町村で偏在是正の名の下に最大で予算額の六％、予算額の六％ですよ、を超える額の減収が見込まれていると、こういう状況があります。
　これは、済みません、総務省の担当だと思いますので、大臣は直接所管をしていらっしゃるわけではないんですけれども、今回のこの法案も含めてですが、私、さすがにここまで行くと行き過ぎではないかなと。この法案による税のやり取りというのはこういうことはない、そのことは十分認識をしておるつもりでありますけれども、地方創生の担当大臣として、あるいは、多くの大臣職を歴任をされてきた石破大臣のこの点についての御見識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　基本的に総務省の所管でございますので、そのことはあらかじめお断りした上で申し上げるのですが。
　結局、余りに過大なものを見積もって予算を組むということになると、やはりその計画自体に相当無理があったんじゃないんですかということだと思っております。予算案というのは、当然のことでございますが、それぞれの自治体の議会において審議をされ議決をされるものでございますので、そこはやはりその地域地域における、言葉が適当かどうか迷うところですが、財政民主主義というものがどれだけ確立をされているのかということであって、それで議会のチェック機能というものが生かされることによって、そういう、この税制そのものが不安定性を持っているということだとは私は認識をいたしておりません。この税制を仕組むことによって、これは本邦初演であって、個人版ふるさと納税と違って、これだけ寄附をするとこれだけのものがもらえますよというのがインセンティブになるわけではございません。そしてまた、それを受け取る側は地方の公共団体ということに限定をされているものでございます。
　そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、七五％という御指摘もいただきましたが、地方財政全体にとってはプラスになるもの、そしてまた応益原則に決して抵触のすることがないように、つまりサービスに対する対価が税であるというような、そういうような基本的な考え方に抵触するようなことのないように制度設計をしたつもりでございますが、また委員の御指摘をいただきながら、もし足らざる点があれば改めてまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　一般的に裕福な自治体と言われるところから、それは都市部が中心なのかもしれません、地方の自治体への税の移転と、それは当然交付税を活用して偏在の是正ということは必要だと思いますが、どの程度まで許容するのかというのは、これはもう本当に政府を挙げて是非議論をしていただきたいなというふうに思います。
　私は愛知県の人間ですので、自分の地域の自治体の首長さんたちといろいろお話をさせていただくと、もう本当に大変な状況が起きることが想定をされているということでありますので、そんなのは裕福なんだからいいじゃないかと、こういう総務省さんのお考えもあるのかもしれませんけれども、是非このことは引き続いてやっぱりしっかり議論していきたいなというふうに思っています。
　三つ目の柱についても少しお伺いをします。日本版ＣＣＲＣについてでありますけれども、これ、五十代とか六十代、七十代のいわゆるアクティブシニアという、五十代もシニアですかね、こういう方が、私もそうなんですが、元気なうちに地方に移住をする。ただ、いずれこういった方々も、いつまでも元気であるわけではないので、介護や医療を受ける、そういう年齢、そういう状況になる。しかし、大都市圏で受ける介護や医療サービスよりも地方で受けるサービスの方が安くて手厚いものがある。そして、自治体もそのことによって財政的なインセンティブがあると。
　こういう仕組みが伴うものであればかなりうまくいくんだろうというふうに思いますけれども、逆に、むしろ年々地方の負担が増えていく、増していく。先ほど申し上げたように、移住をした方が、その後、病気にかかられる方、介護が必要になる方、こういった方々が増えることによって地方の負担が年々増していくということになりかねないのではないかなというふうに思います。これが一点。それと、地方間で単なる人の奪い合いになっては何の意味もないと思います。
　これ、かなり手ごわい難しい制度だと思っていますけれども、うまくいきますか、これは。

○国務大臣（石破茂君）　これは、私どものみならず、厚生労働省あるいは文部科学省、国土交通省等々の担当者によります連絡協議会的なものを発足をさせているのですが、その冒頭の会に出て、この事業は失敗することは絶対にあってはならないということを申し上げたのです。なぜならば、人一人一人の幸せ、人生の後半における幸せに関わることですから、これ失敗しました、ごめんなさいで済む話ではないので、想定されるあらゆる事態に対応できるように、各省において施策というものをきちんと用意をしていかねばならないということを申し上げました。
　ですから、委員のお尋ねは、うまくいきますかと言われて、いきませんと答えるわけには絶対いかないのでありまして、それはうまくいかせなければならないものだと思っていますが、アメリカのＣＣＲＣというのも二千か所あると承知をいたしておりますが、これはどちらかというと、七十代、八十代の方々で富裕な層の方々を対象としたものであると。私も五十代をシニアと言われると何となく悲しい思いがしないわけではなくて、この言い方は何とかならないのかと役所で言いましたらば、シニアというのは決して否定的な言葉ではありませんと言われて、ああ、そうですかといったようなこともございましたが。
　それはさておき、私どもとして、五十代、六十代のアクティブな方々が、第二の人生を地方で送りたいという御希望をお持ちの方が、首都圏に御在住の方々の男性の五割はそういうことを検討したことがある、あるいはそのようにしたいと思っておられるわけで、そういう方々の御希望をかなえる形で選択肢を、実現を可能にするための仕組みを整えたいと思っております。
　つきましては、富裕な方々ではなくて、もちろん全ての方がこれが利用できるのが一番いいに決まっているのですが、国民年金、厚生年金を受給された方々が過度の御負担なくお住まいいただけるようなこと、そして、そこにおいて五十代、六十代から第二の人生として、中央で得た、別に名古屋でも大阪でもいいのですが、そこで得たいろんな知見を地方において生かせる場をつくりたいと思っております。そこにおいてある程度の収入がある、すなわち、最近、半農半Ｘとか、そういうような言葉もございますが、あるいは、それぞれのかつて住んでおられたところのおうちが家賃収入を十万とか十五万とか、中古住宅の流通市場を更に活性化させることによってそれが加わる、それに年金がプラスされる、そしてそこにおいて半農半Ｘみたいな形で何かの仕事をお持ちになるということで、本当に豊かな老後というものを送っていただける。
　その際に配意しなければならないのは、高齢者の方々がたくさん来られることによって、その自治体に過度の負担、財政負担が生じないように、これは厚労省ともよくお話をしながら体制を整備してまいりたいと考えておるところでございます。

○斎藤嘉隆君　十分な資産をお持ちのシニア世代というのは、都市部で、ある程度大きな負担があっても、質の高い高齢者向けのサービスを恐らく受けることができる。
　だから、今大臣がおっしゃったみたいに、そうではないアクティブシニアの世代の皆さんが地方や町中に移り住んだときにどうしていくのか、こういうことが大きな課題だと思います。働き口の問題ですとか収入の問題、今言及をしていただきました。それと、あとはやっぱり、ある程度自由な時間をどうやって過ごすか、どうやって自己実現を地方地方でしていくかという、これも大きな課題だというふうに思います。
　御提案ではありません、ちょっと、お考えされていると思いますのでお聞きをしたいと思いますが、私、一つは、学びというのが一個のキーワードになってくるんではないかなというふうに思います。
　今回の基本コンセプトを見ると、その中にあるんですけれども、若者などの多世代の地域住民との協働、交流というのが挙げられています。大学との連携とか、こういったものも効果的なんだろうというふうに思います。高齢の皆さんというのは、若者以上に私は学ぶことにすごく貪欲であって、若者との交流というのをすごく望んでいらっしゃる、こういう面もあるというふうに思うんですね。
　文科省さんも、これ地方の大学を活用した地（知）の拠点、ＣＯＣ、最近はＣＯＣ＋ですか、こういったことを地方創生事業として展開をしていらっしゃいますけれども、この制度の進捗状況や、この制度と今回のＣＣＲＣとの連携というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、地方創生に関しまして地方大学が果たす役割は極めて重要だというふうに認識しております。
　それで、具体的には、文科省におきまして、先生御指摘のＣＯＣ＋、これは、平成二十七年度から、複数の地方大学が自治体や地域の企業、民間団体等と協働し、それぞれの強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を支援する拠点事業として設立をさせていただいております。現在、四十二拠点、二百五十六大学の支援を始めたところでございまして、これは、まさに昨年十二月に改訂をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中において明確に指摘をされているところでございまして、しっかりとここの、ＣＣＲＣ始め、地域拠点ということで連携をさせて取組をさせていただいているところでございます。

○斎藤嘉隆君　今、松尾さんがそうやっておっしゃるんですけれども、ただ、大学のことについて少しフォーカスして議論したいと思うんですけど、十八歳の年齢人口が今後急激に減っていく、十八歳人口は減っていくわけですね。国立大学も今、いわゆる中期計画の下で今後恐らく再編をされていくと思います。地方の大学が少なからず消えていく、こういうことが見込まれているわけです。
　地方で果たしている地方大学の役割というのは非常に私、大きいと思うんですよ。地方の若者が地方の大学で学んで、地元で就職をして、地元で子育てをする、それは地元の大学に行ったからこそそういうことが起きている、こういうケースも一般的にあるわけですね。大学自体がまた雇用の受皿になっているようなケースもあるというふうに思いますし、地方の産業振興をリードしていく、こういったのも大学の役割だろうというふうに思っています。これは、我が国の目指す一つの方向なんじゃないでしょうか。こういう地方大学を拠点として地方創生を図っていく。
　ところが、大学がどんどん減っていく。東京にばかり大学が集中をして若者を集め続けているわけです。東京に出た若者は、残念ながら地元には余り帰りません。特に女性が顕著です。これ、何かやっぱり大きなビジョンを持って手を打つべきだと思います。
　例えば、具体的に言えば、地方に移転をする私立大学とかそういったところに財政的なインセンティブを打つとか、あるいは国立大学の再編についてもそういう地方創生という視点を更に色濃く打ち出していくと。こういったことというのは非常に重要なことだし、ひょっとしたらＣＣＲＣよりも効果的かもしれない、地方創生に関して。これ、いかがでしょうか、こういう考え方は。

○政府参考人（松尾泰樹君）　大学の移転、それから設置の改廃につきましては、これは学生の需給状況を見ながら学校法人の設置者が主体的に考えるべきだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、地方における地方大学の果たす役割は極めて重要だと思っております。したがいまして、私ども文科省といたしましても、大学の都市部における集中、その現状を踏まえまして、入学定員の超過を抑制するための措置を段階的にやらさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、地方大学の活性化という観点から申し上げますと、先ほどのＣＯＣ＋の事業もございますけれども、そのほかにも、地域活性化に貢献する国立大学、私立大学等への支援、それから奨学金の関係、それから「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」地域人材コース等々、それからまた学び直しにつきましてもいろんな事業をさせていただいておりまして、地方大学の活性化、拠点化というのを務めさせていただければというふうに思ってございます。

○斎藤嘉隆君　地方大学の活性化といいながら、繰り返しになりますが、中期目標、計画の下で、どう考えても今後地方の大学は減っていく、再編をされていくと、こういう状況なわけですよ。是非ここは、政府全体というか、国の将来の地方の在り方というのを考える上での一つのキーワードにしていただいて、この大学というのを、是非御検討いただきたいと思います。
　大臣はいかがお考えですか、この点について。