佐々木基の発言 (地方・消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。
事業の申請に当たりましては、地方公共団体が自主性を発揮しまして、地域の実情に応じまして、それぞれの地方公共団体にふさわしいKPIの設定を行っていただきたいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、KPIは当然、その団体の規模でございますとか、あるいは地域特性、あるいは事業の性質、こういったものに応じまして様々でございます。
一例を御紹介させていただきますと、例えば島根県浜田市では、介護職の未経験のシングルペアレントを移住者として受け入れまして、介護サービス事業での雇用につなげることによりまして定住に結び付けたいと、こういう事業を考えているわけでございますけれども、この場合には、平成三十一年度にこの事業で二十五件の世帯が移住すると、こういうことをKPIとして設定しているところでございまして、このように多様なKPIの設定があるというふうに私どもは思っております。
こうした事業の効果検証につきましては、地方公共団体においてやっていただくということになるわけでございます。