斎藤嘉隆の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○斎藤嘉隆君　是非その点、どういう基準を持ってどのような評価をして交付のあるなしを定めていくのかというのは非常に難しいと思いますけれども、やはり申請の段階でいろんな意味でのコミュニケーションをしっかり取っていただいて議論をしていただくということも必要だなと改めて思っております。
　私、今回のこの交付金についてですけれども、ちょっと根本的な部分で、これは本会議でも我が党の安井議員からも指摘があったところでありますけれども、国に申請を上げて、国が認可し、そして財政的な支援をすると。ややもすると、地方、私もかつて地方の役所にいた経験がありますけれども、国の意向を見ながら、その意に沿う計画を作っていく、地方の自主的、自発的な事業だといいながら現実そうなっていないケースも多々あるのではないかと、ここに私はもう一つ計画未達が出る大きな原因がある。計画が立って、その計画が通って交付が受けられれば、それである程度の自治体としての目的が達成をされてしまう、従来の補正予算を活用した年度ごとでの計画はそのようになるというふうに思っています。
　今回、一つのポイントとして複数年度にわたる計画が対象となるということでありますので、その点、繰り返しになりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったような視点を十分大切にしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、これ、自主裁量を広げたかつての一括交付金、こういうことによって地域の創意工夫を促すというのも私は今やっぱり本当の意味で必要じゃないかなというふうに思っています。これはどの政権がどの時代にやったとかそういうことではなくて、地方のニーズ等を踏まえて、この一括交付金について改めて大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。