石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これ、よくある話で、地方から志を持って、どこでもいいのですが、企業を起こして成功して財を成しましたと、ついては自分のふるさとに例えば体育館を寄附したいとか、あっちゃこっちゃにありますがグランドピアノがあってみたり、あるいは自分の出身地に工場を建てたりとか、そういうのはよくあるお話でございます。
　それはやはりオーナー企業に多いというふうに考えておりますが、今回、対象をオーナー企業に限るとか大企業に限るとか、そのような考え方を持っているものではございません。それぞれの自治体が、こういうことをやりたいということを総合戦略あるいは地域再生計画の中に位置付けて、こういうことに対して賛同してくださいというふうに企業に呼びかける。それは広くあまねく北海道から沖縄まで呼びかけるというのもあるんでしょうけれども、こういうようなプロジェクトであればこの会社ならば賛同してくれるはずだという目星をやっぱり付けるんだと思います。そこへ行ってお願いをする。
　これはまた後ほど委員の御質問に出ようかと思いますが、経済的な利益を与えてはならないということになっていますので、そこにおいては、それに賛同し、それにその寄附を行うということによって、企業の経済的利益ではない、イメージアップのようなそういう利益が得られるというものは何だろうかというのは、企業の側も自治体の側も相当に考えることになるんだろうと思っております。
　応益原則というものはよく認識しながらやってまいるつもりでございまして、これに反しないような税制を組んでおるものでございますが、それは、やはり財政が非常に厳しい自治体に対してそういう寄附が行われる、トータルとして地方財政全体には寄与するような、そういう設計にしておるものでございます。ですから、それによって、何か企業が経済的利益を得るので、ばんばんと寄附がなされて、そういう企業が所在している自治体がえらく減収して困っちゃったというようなことが起こらないようによく配意をしておるものでございます。