斎藤嘉隆の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○斎藤嘉隆君　一つ、例えばオーナー企業の方が自分の出身地の自治体の例えば学校教育に対して何かの支援をしたい、寄附をしたいと、そういうようなことを考える。しかし、今回のこの枠組みでいうと、あくまでも自治体が立てた計画に関して寄附をするわけになりますので、そのオーナーさんの思いというのは具体化はしないわけです。
　そうしますと、例えば事前のところで、自治体と非常に有力な企業のオーナーさんがいらっしゃって、いや、実はこういうことをしたいんだというオーナーさんの御意向を踏まえて計画を立てると、こういうことも当然あるのかなというふうに思っています。今大臣おっしゃいましたけれども、決してそれは経済的な利益ではない。経済的な利益ではないですけれども、この寄附を使って自分の思いをかなえるという、ある例えば個人の方や企業の経営者の方が、そういったこともあるわけで、こういうのはある意味でも個人的な見返りを、見返りではないですが、そういったものを求めることにつながるんじゃないかとか、自治体間で計画を立てる段階で企業の寄附を得るべく何らかのいろいろな工夫が競って行われるんじゃないか、それは本当に地方創生交付金の趣旨に合致をしているんだろうかという、そういう危惧を持つんですね。
　改めて、これ、どうでしょうか、企業といわゆる自治体の計画、今それも踏まえてということも若干おっしゃいましたけれども、そこの関わりについて少し危惧する部分があるんですが、いかがでしょうか。