斎藤嘉隆の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○斎藤嘉隆君　多くの皆さんが指摘をされていますので、この経済的な利益をどう捉えるのかということも含めて、少しまだ、引き続きこの点についてはちょっと議論が必要なのではないかなというふうに思っています。
　それから、もう一点の視点は、これ、寄附をされた自治体は一〇〇％その寄附分が増収になるということだと思います。寄附をした企業が所在をする自治体については減収になりますが、減収のうち、ちょっと確認をさせていただいたら、七五％は交付税措置をされるということだと思います。ただ、それでも二五％は減収ということなんだろうと思います。これ、企業の寄附という不確定変動的な要因によって自治体の税収が上下をする、これは額の多寡ではなくて、そのことについては違いないというふうに思います。
　見込んでいた税収が減少するという状況が自治体の運営にどの程度影響していくのか、特に、税収の、言わば国が関わって、ある程度国主導で税の移転がこうやって行われていることについては、私、前々からいろいろ申し上げておりますけれども、極めて慎重な議論が必要だというふうに思います。これ、今回の法案の中身とは関係ありませんけれども、先般通った法律の、例の法人住民税の法人税割の国税化の拡大の問題、一部の市町村で偏在是正の名の下に最大で予算額の六％、予算額の六％ですよ、を超える額の減収が見込まれていると、こういう状況があります。
　これは、済みません、総務省の担当だと思いますので、大臣は直接所管をしていらっしゃるわけではないんですけれども、今回のこの法案も含めてですが、私、さすがにここまで行くと行き過ぎではないかなと。この法案による税のやり取りというのはこういうことはない、そのことは十分認識をしておるつもりでありますけれども、地方創生の担当大臣として、あるいは、多くの大臣職を歴任をされてきた石破大臣のこの点についての御見識をお伺いをしたいと思います。