石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　基本的に総務省の所管でございますので、そのことはあらかじめお断りした上で申し上げるのですが。
　結局、余りに過大なものを見積もって予算を組むということになると、やはりその計画自体に相当無理があったんじゃないんですかということだと思っております。予算案というのは、当然のことでございますが、それぞれの自治体の議会において審議をされ議決をされるものでございますので、そこはやはりその地域地域における、言葉が適当かどうか迷うところですが、財政民主主義というものがどれだけ確立をされているのかということであって、それで議会のチェック機能というものが生かされることによって、そういう、この税制そのものが不安定性を持っているということだとは私は認識をいたしておりません。この税制を仕組むことによって、これは本邦初演であって、個人版ふるさと納税と違って、これだけ寄附をするとこれだけのものがもらえますよというのがインセンティブになるわけではございません。そしてまた、それを受け取る側は地方の公共団体ということに限定をされているものでございます。
　そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、七五％という御指摘もいただきましたが、地方財政全体にとってはプラスになるもの、そしてまた応益原則に決して抵触のすることがないように、つまりサービスに対する対価が税であるというような、そういうような基本的な考え方に抵触するようなことのないように制度設計をしたつもりでございますが、また委員の御指摘をいただきながら、もし足らざる点があれば改めてまいりたいと思います。