斎藤嘉隆の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○斎藤嘉隆君　一般的に裕福な自治体と言われるところから、それは都市部が中心なのかもしれません、地方の自治体への税の移転と、それは当然交付税を活用して偏在の是正ということは必要だと思いますが、どの程度まで許容するのかというのは、これはもう本当に政府を挙げて是非議論をしていただきたいなというふうに思います。
　私は愛知県の人間ですので、自分の地域の自治体の首長さんたちといろいろお話をさせていただくと、もう本当に大変な状況が起きることが想定をされているということでありますので、そんなのは裕福なんだからいいじゃないかと、こういう総務省さんのお考えもあるのかもしれませんけれども、是非このことは引き続いてやっぱりしっかり議論していきたいなというふうに思っています。
　三つ目の柱についても少しお伺いをします。日本版ＣＣＲＣについてでありますけれども、これ、五十代とか六十代、七十代のいわゆるアクティブシニアという、五十代もシニアですかね、こういう方が、私もそうなんですが、元気なうちに地方に移住をする。ただ、いずれこういった方々も、いつまでも元気であるわけではないので、介護や医療を受ける、そういう年齢、そういう状況になる。しかし、大都市圏で受ける介護や医療サービスよりも地方で受けるサービスの方が安くて手厚いものがある。そして、自治体もそのことによって財政的なインセンティブがあると。
　こういう仕組みが伴うものであればかなりうまくいくんだろうというふうに思いますけれども、逆に、むしろ年々地方の負担が増えていく、増していく。先ほど申し上げたように、移住をした方が、その後、病気にかかられる方、介護が必要になる方、こういった方々が増えることによって地方の負担が年々増していくということになりかねないのではないかなというふうに思います。これが一点。それと、地方間で単なる人の奪い合いになっては何の意味もないと思います。
　これ、かなり手ごわい難しい制度だと思っていますけれども、うまくいきますか、これは。