島田三郎の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○島田三郎君　おはようございます。参議院議員島根選出の島田三郎でございます。
　地方版の総合戦略に基づく取組についての支援について、まずもって質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、人口減少や地域経済の縮小とともに、地方公共団体においても、また政府としても共通の危機感を今抱いているわけであります。その対策については、重要な政策課題をより深く認識をしていかねばならないと思っております。
　まず、地方公共団体においては、平成二十七年度中に地方総合戦略を策定し、それぞれの地域に即した課題や目指すべき将来像、そして実現するための具体的な取組を明確にしたところであります。
　この策定については、一部報道において、コンサルタントへの委託に対する批判も一部ございました。ただ、これは非常に少数であって、地方にとりましてはこれが最後のよりどころでありまして、ある意味、コンサルタントに依頼するほどの悠長な課題ではないと地方は思っているわけであります。そういう様々な地域の民間の知見を活用しながらこの総合戦略をまとめていったものと私は確信をいたしております。
　このような地方創生の機運の高まりの中で、この再生法に基づく支援措置がこれらの地方総合戦略を実現するために重要な枠組みになると私自身も期待をしているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　策定の意義についてどのようにお考えでしょうか。また、政府として、これに基づく地方公共団体の地方創生の取組を今後どのように支援していくのか、お考えをお聞きいたします。