島田三郎の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○島田三郎君　実は生涯活躍のまち構想について質問もしたかったのですが、ちょっと時間がないものでございますので、割愛させていただきます。
　最後になりますが、地方創生に向けての改めて石破大臣の決意についてお尋ねをしたいと思っております。
　私の地元であります島根県も、大臣の御地元であります鳥取県においても大体似たようなものでありまして、依然、人口減少や地域経済の縮小が危惧されているところであります。ただ、大臣も御存じのように、両県では今まで貧乏県で一生懸命頑張ってきたと。（発言する者あり）ありがとうございます。ですから、様々な課題については、ほかの地域よりもより危機感を持って今まで対応をしておったわけでございます。移住対策や地域経済の自立に関わる取組についても、はっきり申し上げますと先進県でございます。
　そういう背景の中で、実は今般の二〇一五年の国勢調査の速報においては、両県とも減少率が縮小した結果もあったと聞いております。特に、島根県の例を取りますと、島根県の九町村の中の六割が、無論お年寄りが多いわけですから自然減でございます。ただ、九町村の中のいわゆる六町村が社会増になったわけであります。そして、高校においても、実は県外からのいわゆる流入している高校生も非常に増えてきております。そういう努力を、実は私ども島根も、そして同じように大臣の地元であります鳥取県においてもやっているわけであります。
　つまり、本当に着実に取り組んでいけばその成果は見えてくる、私はそれは確信をいたしております。これからの地方創生の取組を形にしようとする公共団体においては、現在の取組が今後の成果につながるよう、やはり大臣を始めとする政府の後押しを期待することが大変大きな考えであると私は思っております。
　平成二十八年度は、まさに地方創生の取組を本格的に具現化をするための重要な一年になると私は思っております。そして、先ほど来からお話を申し上げますように、これはやはり一年、五年で終わるものではない、十年、二十年、また三十年の長いスパンにおいて取り組むべき国家的事業であると私は思っております。この辺について、大臣の決意を改めてお聞きいたします。